日本共産党小池晃参院議員　業者の実態示し質問

　「今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、政府として（中略）必要であれば債務負担を和らげる対応も含めて、さらなる対応についても例外なく検討し、実施してまいりたい」―。小池晃参院議員（共産）が2日の財政金融委員会で、米国とイスラエルの無法なイラン攻撃による石油製品の価格上昇や供給不足に対する金融上の対応を質問した際の、片山さつき財務相の答弁です。
　小池議員は、日本共産党国会議員団が実施したネットアンケートの結果を紹介。「3日間で3135件の回答、2218件がまだ影響は生じていないが今後は不安、894件が既に影響が生じていると回答。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療・医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担だ。価格上昇とともに、供給が途切れることへの恐れが目立つ結果だ」と指摘し、事業者への対応をただしました。
　片山財務相は、中東情勢を踏まえて3月27日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催したと答弁。金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底▽中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口▽金利引き下げの対象を拡大したセーフティーネットの貸し付けの活用促進などの対応―を行うよう直接働き掛けるとともに、関係大臣連名で緊急要請を発出したことを紹介。その上で、冒頭の答弁を行いました。
　小池議員は「既に、シンナー、接着剤、窒素肥料などが品不足で、板金塗装などの建設業や農家などからは悲鳴が上がっている」と指摘。”コロナ融資の返済が始まり、新たな借り入れは難しい”との声を紹介し、対応をただしました。
　片山財務相は、前出の3月27日の会議でコロナ融資が最大時に43兆円あり、まだ25％しか返済されていないことを確認したと述べ「債務が過大になっているけれども、事業継続への意欲と見通しがある方については、債務の負担の軽減の必要性があることをしっかりと考えてほしい」と要請したと答弁。「当面は、さらなる条件変更とか、さらなる延長で、しっかりと対応させていただきたい」と述べました。

新たな資金調達可能にする提案

　小池議員は、3年前の同委員会で、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」をいったん通常の債務から切り離して別枠債務とし、返済を猶予して、国が金融機関を支援するスキーム（図）を提案したことを紹介。コロナ禍以来の状態になり得る深刻な事態に対して、新たな資金調達を可能とするような「柔軟で大胆なスキームを準備しておくことが必要だ」と提案しました。
　片山財務相は「東日本大震災後の事業者再生支援機構による債務買い取りスキームなど、いろいろなノウハウはある。あらゆる可能性を排除せずに、一番適切な対応を取れるよう留意する」と応じました。