衆院選では、自民党が定数の3分の2を超える316議席を得て、圧勝しました。選挙後の会見で高市早苗首相は、9条改憲の国民投票を「少しでも早く行える環境をつくる」と「戦争する国」へ前のめりです。政権幹部が国会運営で「野党質問は、そんなに要らない」と述べたと報じられました。首相も、消費税減税の協議先を「給付付き税額控除に賛同する野党」に限ると示唆しています。国会内で異なる意見の政党を排除しかねない動きですが、選挙結果は首相への白紙委任を意味しません。
　総選挙の投票率は56.26％（小選挙区）と、戦後5番目の低さでした。政党を選ぶ比例代表選挙の得票率は、自民が36.7％、連立相手の維新が8.6％で計45.3％。連立政権への支持は、投票した人の半数以下、全有権者で見れば2割台に過ぎません。
　衆院選では、自民を含むほぼ全政党が消費税の減税・廃止を公約し、社会保険料の引き下げを訴えました。大企業や大株主を優遇する新自由主義の下、実質金利を先進国で唯一、今も深いマイナスにして円安に誘導し、物価高騰を招いた結果、富める者がますます富む一方、持たざる者は窮乏化する格差の広がりを無視できなくなったためです。
　「失われた30年」を招いた自民党政治は、税制と社会保障を、所得の再分配で格差を縮める本来の機能から”国民分断の手段”に変え、消費税を推進しました。”益税”論を振りまいたり、事業者が税負担を押し付け合うインボイス（適格請求書）制度が、その象徴です。その自民党が、消費税減税を公約せざるを得なかったのは、従来のやり方が通じなくなったことを意味します。民商・全商連が長年にわたり「消費税の減税」「小規模企業の社会保険料負担軽減」を求めてきた運動が、国民多数の世論になったことを確信にしましょう。
　特別国会が18日から召集され、予算や税制の審議が始まります。中小業者は、1年間の「自分の働き」を、税金として社会に還元する確定申告を迎えています。民商の自主記帳・自主計算・自主申告運動を通じて、「税金の集め方と使い道」を話し合い、消費税減税の実現へ「公約守れ」の声を新しい国会に届けましょう。