「衆院選で自民大勝白紙委任ではないと自覚を」（「京都新聞」2月9日付社説）―。各紙が一斉に、くぎを刺しました。冒頭解散や真冬の超短期決戦を経て、自民は316議席を獲得。戦後初めて単独政党として衆院の3分の2（310議席）以上に。2議席増の維新と併せ、与党は計352議席になりました。
　国民民主は1議席増の28議席。参政は13議席増の15議席に、チームみらいは11議席に伸びました。
　一方、安保法制や原発再稼働を容認した中道は、公示前167議席から49議席に激減。共産は同8議席から4議席に。れいわは7議席減らし1議席。社民は議席を得られませんでした。沖縄1区で「オール沖縄」の赤嶺政賢氏は前回から3403票伸ばしましたが、自民現職に惜敗しました。
　選挙結果を受けた会見で高市早苗首相は「国論を二分する政策」で「信任を頂いた」「憲法改正に向けた挑戦も進める」とし、9条改憲や安保3文書改定と大軍拡、「スパイ防止法」制定などに意欲を見せます。
　18日から始まる特別国会の会期は7月17日までの150日間。全国商工団体連合会の牧伸人事務局長は「選挙中、高市首相は『国論を二分するような大胆な改革』の中身を語らず、信任を得たとは到底言えない。『平和でこそ商売繁盛』を掲げて改憲と大軍拡を許さず、”食料品のみ2年間”にとどめない消費税の初減税とインボイス廃止を勝ち取れるよう、世論と運動を広げたい」と話します。