「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」は1月20日、国会内で記者会見し「インボイス経過措置に関する緊急アンケート」結果を公表しました。2週間の調査期間に3440人が回答。自民・維新が、2026年度「与党税制改正大綱」で打ち出した消費税のインボイス（適格請求書）制度の負担軽減措置の「改悪」を「評価できない」とする回答が8割を超えました。
　アンケートには、クリエイター（750人）やサービス業（481人）、建設・土木・工業（375人）、情報サービス業（334人）らが回答しました。
　与党税制改正大綱では、インボイス制度の「定着」を口実に「2割特例」を「3割特例」に増税し、「8割控除」を「7割控除」に縮小して、いずれも改悪する方針です。
　自民・維新両党の負担軽減措置の「見直し」案について「全く評価できない」（61.4％）と「評価できない」（19.8％）を合わせると「評価できない」との回答が8割を超えました。「インボイス制度の廃止」を求める回答は92.6％でした。
　「インボイスが廃止されない場合、28年10月に廃業予定です」（大阪、卸・小売）、「2割特例でも収入が減ったのに、これ以上手取りが減るのは耐えられない。廃業を検討している」（東京、その他）など、インボイス制度によって廃業せざるを得ないとの声も寄せられました。「すでに廃業した」（2・3％）、「廃業や転職を検討している」（18.4％）の合計は2割を超え、約6割が「廃業や退職・異動はしないが、事業・仕事の見通しは悪い」（58.4％）と答えました。
　「選挙において、各政党・候補者のインボイス制度へのスタンス（賛否）を重視しますか」には「非常に重視する」（68.5％）、「重視する」（25.8％）と9割以上が「重視する」と答えました。

政府の姿勢を問う

　STOP！インボイスの小泉なつみさんは「自民、維新両党の負担軽減措置『見直し』は、フリーランス・中小業者の『負担軽減』ではなく、あくまで『制度の定着』に主眼があり、事業者との間に深い隔たりがあります。負担軽減措置を『預り金』の要因としている点も看過できません。消費税導入から36年間、円滑な”価格転嫁”もできないまま、事業者へ責任転嫁する政府の姿勢こそが今、問われるべきです」と話しました。