「岐阜県中津川市や関市、美濃市、美濃加茂市で、国民健康保険（国保）のリーフレットや市のホームページに『国保税の納付が困難な場合、申請により減免を受けられる場合があります』などと、国保減免についての記述が加わって良かった」―。岐阜県商工団体連合会（県連）は、県内八つの民主商工会（民商）とともに2021年から毎年、県内の21市に中小業者の切実な要望を届ける「21市訪問」を実施。「高過ぎる国保料・税を払えずに困っている中小業者らに対して、減免制度をもっと周知徹底してほしい」と繰り返し要請し、改善に踏み切った自治体も生まれ「21市訪問をした成果」と確信が広がっています。
　2025年10～11月の「21市訪問」では、関市や美濃市、美濃加茂市で、市のホームページへの掲載が報告されました。
　関市と中津川市では、市が作製したリーフレットなどに「国保税の減免について」などと記載。関市の担当者は「この間の懇談で、県連や民商からのご指摘を受け、改善しました」と明言しました。

　各務原民商の商工新聞読者、山田優奈さん＝飲食＝は各務原市の減免制度を活用して25年10月、1カ月当たり3万7千円の国保料を同2万2千円に、計15万円の減額を勝ち取り「ホッとした」と話します。
　「最初は、一人で市の窓口に行きましたが、『減免制度は無い』という対応でした。民商で”減免制度を利用できる”と聞いてなかったら、諦めてしまっていたかも…」と振り返ります。諦めずに窓口で尋ねると、担当者が奥で上司と話して、減免申請書を持ってきました。翌日、申請書を書き上げ、民商の古田千鶴子事務局長も同席して提出。窓口では担当課長が応対し、スムーズに申請できました。
　山田さんは「減免制度についての知識がない人が、諦めてしまうような対応は許せない」と憤ります。

　県連共済会理事長で、岐阜北民商副会長の足立和義さん＝不動産＝は「私も、社会保険から国保に移行した時、20万円ほどだった保険料が倍の40万円以上に。岐阜市の減免制度を活用した」と当時の経験を語ります。

　県連副会長の山口羊伴さん＝庭師＝は「私は入院や手術が重なり、職権型の減免制度を活用しました。当初は『車を手放さないといけない』と言われましたが”仕事で使う”と説明して、減免できた」と話します。
　21市訪問では、地方税や国保料・税の滞納相談に丁寧に応じるよう求めています。山口副会長は「関市や中津川市のように、国保の減免制度を周知するよう、他の自治体にも働き掛けています。各民商でも、国保料が払えずに悩む中小業者に、減免制度の活用を広く呼び掛けたい」と意気込んでいます。