群馬・前橋市 住民税120万円『換価の猶予』 民商に相談して申請|全国商工新聞

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「立ち会ってくれ助かった」

 「前橋市の3年分の住民税120万円の『換価の猶予』申請が認められ、ホッとした。市役所の申請に民商が立ち会ってくれて本当に助かった」―。こう喜ぶのは、群馬・前橋民主商工会(民商)の尾崎裕介さん(仮名)=大工=です。10月31日、前橋市役所から換価の猶予を認める連絡がありました。
 尾崎さんは、税務調査で所得税と消費税が発生。それに伴い、住民税も生じていました。
 尾崎さんに対する税務調査は昨年10月に発生しました。対応に困った尾崎さんは、知人の紹介で民商に相談し、入会。民商の税務調査対策会議に参加して権利を学び、調査に応じてきました。調査は2月に終了し、3年間の修正申告に応じるとともに、生じた所得税と消費税約28万円については、税務署に換価の猶予を申請し、すでに受理されていました。
 ところが、市役所から9月1日納期限で住民税の納付書が届き、国税の4倍の納税額に、びっくり仰天。
 「一度に納税するのは難しい」と判断した尾崎さんは、民商に再び相談し、換価の猶予を申請することに。1年間の収支や、今後、納付可能な資金などの資料を用意し、市役所に申請しました。申請には、民商の店橋厚事務局長も立ち会いました。
 応対した職員に、換価の猶予申請の要件などを確認し、「事情をよく聞き、納税者の立場に立って、申請を受理してほしい」と求めました。職員は申請用紙を確認し、必要な訂正を求め、直近1年の収支状況の資料を確認。追加の資料提出を条件に申請を受理していました。

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