全国商工団体連合会（全商連）も加わるマイナンバー制度反対連絡会は8月29日、2025年度総会を東京都内でオンライン併用で開催。オンラインの70カ所を含め、約120人が参加し、民主商工会（民商）や県商工団体連合会（県連）も多数参加しました。
　冒頭の学習会では、「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（共通番号いらないネット）」の原田富弘さんが「マイナンバー制度はどう変わろうとしているのか？」をテーマに講演しました。
　原田さんは、今年の法改正でマイナンバー制度の利用範囲が拡大されたことを強調。外国人の出入国や在留資格管理、有事の際の避難住民の情報や国家資格とのひも付けなど、「国の監視体制をさらに強化するものだ」と指摘。医療や教育分野で利活用が進む実態をロードマップを示して解説し、マイナンバー制度の廃止に向け「マイナンバーカードの所持強要を中止させることや、自己情報コントロール権の確立などが必要だ」と呼び掛けました。
　活動報告では「医療機関の窓口ではマイナ保険証のトラブルが続いている。スマホ対応の新たなカードリーダーの導入が必要になるなど医療機関の負担も増す一方だ。署名や実態調査に継続して取り組む」（保団連）など、各団体の活動や決意が語られました。
　マイナンバー制度の問題点を学ぶ学習会の開催や、健康保険証廃止から1年の節目となる12月2日を中心に集中行動に取り組むなどの運動方針を確認しました。