大阪商工団体連合会（大商連）は8月24日、大阪市内で「税対活動交流会」を開きました。府内の47民主商工会（民商）から141人が参加。「消費税の減税、インボイス（適格請求書）廃止を求める運動を、より大きく広げよう」「『秋の運動（9～11月）』で奮闘し、民商を大きくしよう」と決意を固め合いました。
　佐伯和雅税理士が「納税者の権利」と題して講演。「申告納税制度は『最も民主的な課税方式』と、国税通則法の全てを解説した『国税通則法精解』にも書いてある。経費否認調査や電子帳簿保存法などは、この申告納税制度を形骸化するものだ」と指摘しました。

たたかってこそ権利は守られる

　その後、所得税と消費税について、それぞれの実務や税務調査の対応を解説。「税務署が『当初申告が間違っている』と言うなら、その証明責任は課税庁側にある。ただ、たたかってこそ、その権利は守られる」と強調しました。
　大商連の増田孝博副会長＝工務店＝が基調報告。秋の運動で、税務署による収受日付印の押印再開や消費税減税・インボイス廃止を勝ち取るとともに、「全商連の『自主申告サポーター学校』の位置付けを高め、担い手になってほしい人たちの参加を広げよう」と呼び掛けました。
　住之江民商の則定邦彦さん＝鍼灸院＝が、今年の3・13重税反対全国統一行動での収受日付印の押印再開を求める取り組みを報告。茨木民商の藤本浩志さん＝スナック＝が、税務調査のたたかいを報告しました。

サポーター務め　仲間の申告支え

　参加者は①税対活動②自主計算③滞納対策―の分科会に分かれて、実践交流し、意見を交わしました。
　自主計算の分科会には31人が参加。淀川民商の長田浩明さん＝あんま・マッサージ＝は、自主申告サポーターとしての活動について「自分にできる範囲で参加することで、事務局員の負担も軽減できる。ちょっとでも参加する人が増えればいい」と話しました。全商連高槻民商の髙岸起男さん＝不動産＝は「50代の会員が自ら税務や簿記を学び、申告書を書き上げる班会をサポートしてくれるようになった」と報告しました。
　滞納処分対策の分科会には41人が参加。寝屋川民商の木村剛史さん＝印刷機修理＝は、6月に社会保険料の滞納で入会した会員の事例を報告。「年金事務所との納付相談に同行し、無理のない分納額を認めさせた。一緒に対応を考え、役員が窓口に同行する、そんな民商の重要性を実感した」と語りました。
　税対活動の分科会では、「調査での署員の威圧的な言動が許せない」「講演を今後の活動に生かしたい」などの意見が出されました。