全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は6月24日、JR新宿駅東南口で、消費税の減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める定例宣伝を実施。約1時間の行動で11人が署名に応じ、シールアンケートには19人が回答。消費税減税に「賛成」16人、「反対」3人と、消費税減税を望む声が寄せられました。
　東京都内在住の20代男性から「なぜ消費税廃止ではなく、5％減税なんですか」と疑問が寄せられ、参加者が「廃止には約26兆円の恒久財源が必要だが、一気に実現するのは困難。大企業や富裕層優遇の税制を正し、まずは半分の5％減税を実現してから、廃止をめざしている」などと説明すると納得し、署名に応じていました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「消費税減税の財源は、法人税を中小・小規模企業の半分しか負担していない大企業や、「1億円の壁」を超えるほど所得税の負担が減っていく富裕層に応分の負担を求めることで十分、確保できる。参院選で、消費税減税、インボイス廃止を掲げる政党を伸ばして、実現させよう」と訴えました。