全国商工団体連合会（全商連）も参加する「TCフォーラム（納税者権利憲章をつくる会）」は6月11日、国会内で第33回定時総会と記念講演をオンライン併用で開催しました。会場には30人が参加し、延べ40人が視聴しました。2025年度の「税制改正関連法」の付帯決議に「納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討」との文言が盛り込まれた下で「納税者権利憲章の制定に力を尽くそう」との方針を確認しました。
　代表委員の石村耕治・白鴎大学名誉教授が「納税者権利憲章（法）制定に再チャレンジしよう」とのテーマで記念講演しました。「納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って、正しい申告と納税をする民主的な仕組みが『申告納税制度』だ」と強調。「申告納税制度を健全に発展させるためには、納税者と課税庁が対等の関係になることが不可欠」であり、その関係構築のために「『納税者は義務を負うと同時に、権利を守らせる』ことを保障するための納税者権利憲章が必要だ。衆院で少数与党の下で、制定に再チャレンジしよう」と呼び掛けました。
　参加した税理士らは、納税者支援調整官の活用事例を報告。同フォーラムの平石共子事務局長は「納税者からの苦情を処理し、救済することを専門とする納税者支援調整官を積極的に知らせ、活用しよう」「たくさんの活用事例を積み上げ、課題を浮き彫りにし、改革を求めていこう」と提起しました。
　衆参4人の議員（立民、共産）からメッセージが寄せられ、小池晃参院議員（共産）が、あいさつしました。
　総会では、2025年度の活動方針を確認。代表委員として、鶴見祐策（弁護士）、益子良一（税理士）、石村耕治の各氏を選出しました。