「高過ぎる国民健康保険（国保）料・税を引き下げる運動を各地で一層、広げよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会（中央社保協）は6月14日、「国保改善運動交流集会」を東京都内でオンラインを併用して開催。130人以上が参加しました。
　日本共産党政策委員会の谷本諭さんが「国民健康保険の現状と制度改革の展望を考える」と題して講演。国保加入者の高齢化や貧困化、重症化が進む中で「公的医療保険の中で、国保が最も高い保険料となっている根本には、制度の構造的問題がある」と指摘。「都道府県単位化の実施以降、各地の国保料が大幅に上がっており、自公与党とその補完勢力が主張する『現役世代の負担軽減』とは矛盾している」と述べました。全国知事会や全国市長会などが提言するように、国保の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な”1兆円の公費投入”などによって「高過ぎる国保料・税の抑制を求める要求が広がっている」と強調。「国民皆保険制度の最後の砦である国保制度を守ってきた粘り強い運動を継続しよう」と呼び掛けました。
　各地の運動を交流。「長野県内の40市町村で『国保制度への国庫負担の増加を求める』意見書が採択された。国保制度への理解と共感を広げることが意見書採択につながっている」（長野）、「大阪府による保険料統一化の影響をつかむためにアンケートを実施中。市町村の国保担当者を励ましながら、府政に意見を上げる自治体を増やすため、国保制度の拡充を求める要請を強めている」（大阪）などと報告しました。全商連からも、この間の三つの取り組み（①全国222カ所で視聴された「高すぎる国保料・税―負担軽減対策」の経営対策交流会②国保特別療養費についての厚労省レク③全婦協の「国保に傷病手当と出産手当を」の署名運動）を報告しました。
　中央社保協の林信悟事務局長が行動提起し、東京の世田谷区や渋谷区のように国保加入者全員に「資格確認書」の独自交付を求める運動▽「国保の国庫負担増額を求める」意見書の採択▽国保改善オンライン署名の運動―などを呼び掛けました。