滋賀・湖東民商49人が次々申請

　滋賀・湖東民主商工会（民商）は6月4日、国税庁が1月から確定申告書の控えなどに収受日付印を押印しなくなったことに対し、近江八幡税務署に「保有個人情報の『開示請求』手続き」を集団で行いました。開示を求めたのは、所得税の「申告書第1表」、消費税の「申告書第1表」などです。
　平日（水曜日）の申請ということもあり、午前9時半から午後4時まで、会員ら49人が、仕事の合間に入れ代わり立ち代わり訪れ、手続きしました。民商の伊藤常吉会長＝内装工事、藤関福樹副会長＝建築、高畑明男副会長＝建築塗装＝が手続きを支援し、対応。署側は大会議室を開放し、総務課が人員を確保して応対しました。
　参加者から「申請書の書き方や提出など、一人やったら、できなかった」との感想が。「申請書を提出したら即日、写しがもらえると思ってたけど、かなりの日数がかかると知って驚いた。こんなんやったら、申告書の提出時に、今まで通り押印したら良かったんちゃうか。怒りを感じる」などの怒りの声も寄せられました。
　この日、参加できなかった会員からは「今回は行けなかったけど、また、やってほしい」との要望も出されています。民商は、収受日付印の押印再開まで集団で「開示請求」手続き行動を続けていく構えです。