2025年6月24日消費税廃止各界連絡会

　7月3日公示、20日投票でたたかわれる参議院選挙が迫り、消費税減税が大争点になっています。野党各党の公約は、減税の実施期間、対象品目、税率などの違いはありますが、消費税率を引き下げることで一致しています。
　昨年の総選挙の結果、衆議院は消費税減税を求める政党が多数になり、反対しているのは自民党と公明党だけになりました。この二つの政党を参議院でも少数派にすれば、消費税減税実現の道を大きく開くことができます。
　「STOP！インボイス」が行った「1万人実態調査」では、回答者の97・3％がインボイス制度に反対しています。小規模事業者やフリーランスに過大な税負担と事務負担を押し付けるインボイス制度は廃止すべきです。
　一律5％への消費税減税は、①食料品ゼロ％の2倍の効果があり、②複数税率に対応するためとして実施されたインボイス制度の廃止につながります。
　消費税は1989年4月、財界の求めに応じて導入されました。法人税や所得税を減税して消費税を増やす狙いを「直間比率の是正」と言い換えて「輸出還付金制度」とともに強行実施されたのです。それから36年、1988年度と2024年度を比較した法人3税と所得税・住民税の税収は613兆円も減る一方で、消費税収は累計539兆円に達しました。輸出上位20社に対する消費税の還付金は年間2兆円を超え、大企業の内部留保は今や553兆円へと膨れ上がっています。
　大企業の税負担が軽く、企業・団体献金の97％が自民党に渡るという「政治とカネ」の問題も見過ごすわけにはいきません。
　政府は「消費税は社会保障のため」と言いますが、社会保障は改悪の連続です。国民の命に直結する病床を削減するための給付金に消費税収が使われ、物価や賃金の上昇よりも年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが継続されることになりました。世界では110の国・地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み出しており、減税できないという政府の言い訳は通用しません。
　消費税5％減税・インボイス廃止の実現は、アメリカ言いなりの大軍拡に財政面からブレーキをかける力になります。大企業の法人税実質負担率は中小企業の半分です。所得が1億円を超えると所得税負担率が軽くなる「1億円の壁」はそのままです。大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を正せば58兆円もの財源が生まれ、社会保障を拡充しながら消費税を廃止することも可能です。
　有権者の皆さん。今度の参議院選挙で消費税減税に反対する政党を少数にし、消費税・インボイス廃止への道を切り開く歴史的審判を下しましょう。