福岡市内の東福岡、博多、福岡、南福岡、西福岡糸島の5民主商工会（民商）は昨年12月27日、福岡市と懇談。各民商と県連から8人が参加し、国の事業復活支援金の受給者に、市独自の支援金を上乗せすることなどを要請しました。
　冒頭、福岡民商の田口剛史会長＝建築塗装＝が要請書を読み上げ、担当者に手渡し。担当者は、市独自の支援金について「今回は需要喚起策でいく。緊急事態宣言が出され、経済活動に規制がかかれば検討する」などと応じました。
　「前回のプレミアム付き商品券は商工会議所の会員以外、3％の手数料がかかったので配慮してほしい」との要望に「前回分を検証し検討する」との前向きな回答もありました。