全国商工団体連合会（全商連）は11月13日、東京都内で常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

歴史を継承し、危機打開の運動と会勢の年度末増勢を

一、総選挙と70周年を新たな出発点に

　総選挙は、市民と野党の共闘が共通政策、選挙協力、政権協力で自公政権に挑む初のたたかいでした。全商連は、コロナ危機打開、消費税減税実現を前面に、「緊急要求」を掲げて奮闘しました。
　野党共闘は62の小選挙区で競り勝ちましたが、与党は「絶対安定多数」を得ました。消費税減税を公約する野党の比例票は、与党票を250万も上回りました。富裕層優遇の税制に批判が高まり、中小業者・国民に対するコロナ対策の給付金が与野党を超えた一致点となっています。
　維新の議席増もあり、改憲策動や新自由主義の政策が強まっています。共産党排除を絡めた共闘つぶしの狙いは自民党政治の存続です。現行選挙制度で政権交代を実現するには、野党共闘を発展させる道しかありません。
　民商・全商連の70年は、道理・団結・共同の理念で危機打開に挑戦してきた歴史です。選挙戦で掲げた切実な要求の実現をめざします。辺野古新基地建設阻止へ名護市長選挙を支援し、夏の参議院選挙での野党共闘勝利に貢献し国政転換の力にします。歴史を継承し、決意新たに奮闘しましょう。

二、要求運動の重点

　コロナ禍から商売をどう立て直すかが焦眉の課題です。売り上げの減少割合に見合う固定費補助の再給付や資金繰り支援、補助金の改善・拡充を国・自治体に迫ります。実態無視の給付金「不支給決定」の再審査を要求します。知恵と工夫の交流で活路を開き、「コロナ廃業」を食い止めます。
　総選挙を通じて、立民、共産、国民、れいわの4党がインボイス制度の中止・延期・廃止を主張する状況となりました。消費税率の変更を伴わない増税策だと理解され、会外業者による署名集めも始まっています。消費税の本質は、事業者の付加価値に課税する直接税です。免税点は「基礎控除」の役割を果たしており、「益税論」が成り立つ余地はありません。学習と国会請願署名を推進し、フリーランスや業者団体の賛同、地方議会での意見書採択を広げます。
　大企業・富裕層への課税強化と付加価値税の減税が世界の流れです。不公平な税制を正せば、消費税に代わる財源を生み出せます。消費税収を使って急性期病床を20万床も削減するなど、消費税が社会保障のためどころか、削減に悪用されています。税率引き上げで、輸出大企業はより巨額の輸出還付金を懐に入れ、中小業者は赤字でも納税を迫られています。実態を告発し、消費税減税と応能負担の税制を求める世論と運動を強めます。コロナ関連の給付に対する税金が3割を超える事態に怒りが広がっています。制度の趣旨に反する課税を許さず、減免・非課税化を要求します。
　新たに2分冊とした自主計算パンフをフル活用し、税金相談員を増やして自主計算・自主申告を進めます。全会員に参加を呼びかけ、3・13重税反対全国統一行動を成功させます。
　消費税減税・インボイス制度実施中止など中小業者の要求が実現できる政治をめざし、消費税廃止各界連絡会を強化し、市民団体や立憲野党との共闘を推進します。

三、組織建設の重点

　全ての民商が、2022年3月末での商工新聞読者と会員の年間増勢をめざします。全国では、今年3月末に2770人の会員年間増勢を実現しており、2年連続増勢に挑戦します。
　商工新聞で世論と運動を巻き起こす構えで、読者前面の拡大と「読者から入会」の取り組みを強めます。配達・集金活動での信頼関係を生かして、紹介や入会の呼びかけを広げます。
　「自営業・小企業、フリーランスも相談は民商へ」と、「目に見え、耳に届き、口コミやSNSで話題となる」宣伝を強めます。商工新聞・見本紙の積極的な活用を拡大計画に生かします。
　コロナ禍で弱まった会員の結びつきを取り戻すことが強く求められています。知恵を集め、春の運動期間中に、2回以上の身近な集まりを持つようにします。
　基本調査結果や会員台帳に基づき、班会や支部役員会の開催状況を把握し、どう手立てを講じるかを民商の機関会議で深める機会を持つようにし、県連も援助します。
　機関役員と支部役員が協力して全会員対話を推進し、班や支部への会員の所属を増やします。新会員の歓迎学習会を3カ月以内に開くようにし、魅力を伝え、運動参加を促します。共済会・婦人部・青年部の独自活動を尊重して支援します。「民商・全商連の財政活動を強めるために」を財政部会や機関会議で学び合い、未収克服に生かします。1月から3月末まで週報で運動を集約します。