新市長誕生で運動前進
清瀬久留米民商「業者の声が届く」実感

　「やはり、3月の清瀬市長選で、私たち中小業者の声に耳を傾けてくれる原田ひろみ市長を、民商も応援して誕生させたことが大きい」―。こう実感を込めるのは、東京・清瀬久留米民主商工会（民商）の平尾敏之副会長＝音響＝です。清瀬市議会（定数20）が、6月議会の本会議で「資材高騰等に伴う市内中小事業者支援を求める請願」と「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を政府に提出することを求める請願」を、いずれも賛成多数で採択したのです（6月25日）。

　請願は、清瀬久留米民商と東京土建一般労働組合清瀬久留米支部が共同で提出したもの。紹介議員になった日本共産党のほか、「風・立憲・ネット」や無所属議員、公明党の計11人が賛成し、自民党系会派6人と無所属議員1人が反対しました。
　民商は、会員との対話で「物価高騰やホルムズ危機に直面している中小業者への緊急支援が必要」との声を受け、担当する清瀬市と東久留米市の市長に対して、小規模事業者への直接支援などを求める8項目の要請書を提出（図）。

　「インボイス制度の廃止を求める請願」とともに、市議会に請願書も提出しました。「インボイス廃止」の請願提出に当たっては、3月の埼玉県議会でインボイス廃止の意見書を再可決した自民党埼玉県議会の白土幸仁幹事長のインタビューが1面に掲載された商工新聞4月27日号を持参して、各会派を訪問。委員会では賛成少数で否決されたものの、本会議では11対7の賛成多数で採択されました。
　清瀬市では3月29日に市長選が行われ、無所属で、共産、社民、新社会、緑の党などが推薦する前共産党市議の原田ひろみ氏が、自民・公明が推薦する現職の渋谷桂司氏を破り、初当選。民商も、原田市長誕生に貢献していました。
　6月議会では、市内の中小企業者やフリーランス、個人事業者に水道光熱費、燃料費を最大10万円支給する費用が盛り込まれた補正予算も全会一致で可決。8月10日から「清瀬市物価高騰対策商工業者支援事業」として申請が始まりました。
　前出の平尾副会長は「物価高騰支援事業は昨年に引き続き出された政策ですが、隣の東久留米市では打ち切られました。やはり、私たち中小業者の声に耳を傾ける首長を押し上げたことは大きい」と話します。