15日は、81回目の終戦の日です。先の戦争では日本の侵略により、アジア・太平洋地域で2千万人以上もの人命が奪われました。国内では沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島・長崎への原爆投下、都市や工場の空襲などで310万人以上が犠牲となりました。終戦の日は、戦争の悲惨さ、侵略戦争による加害の歴史に向き合い、「再び戦争の惨禍を繰り返さない」という日本国憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにする機会です。
　ところが高市早苗政権は「専守防衛」さえも投げ捨てた大軍拡の道を突き進んでいます。集団的自衛権の行使容認、安保法制の強行など、アメリカとともに海外で戦争する国への暴走を強めています。唯一の戦争被爆国でありながら、国是の「非核三原則」では、米国の核抑止力を高めるために「（核を）持ち込ませず」の見直しさえ狙います。
　年内に「安保3文書」を改定し、トランプ米政権が求めるGDP（国内総生産）比3.5％（21兆円）への軍備拡張に突き進めば、国民1人当たりの負担は年17万円を超えます。暮らしも、財政も破壊する大軍拡・大増税を許すわけにはいきません。
　高市首相が9条改憲を狙うことも見逃せません。4月の自民党大会では憲法改正の「時は来た」と語りました。単独で3分の2を超えた衆院の議席を背景に、27年の党大会を改憲発議のめどが立った状態で迎えると執念を燃やします。非常時の議員任期延長と選挙期日の特例などを定める緊急事態条項から改憲議論を始めつつ、憲法9条に自衛隊を明記し、フルスペックの集団的自衛権行使を狙います。
　米国やロシアによる国際法無視の戦争など、世界各地で戦火が絶えません。戦争放棄、武力によらない国際紛争の解決を宣言した憲法9条は、日本の宝であり、平和をめざす諸国民の希望です。
　全商連も加盟する「憲法共同センター」など6団体は「憲法9条改悪に反対する」請願署名を広げています。11月の国会提出をめざして9月9日を中心に全国一斉宣伝も呼び掛けています。「平和でこそ商売繁盛」の思いを一つに、「9条守れ」の世論と運動を広げましょう。