1年間に支払った国民健康保険（国保）料・税は、所得の2割に―。全商連の「自主計算パンフレット2026」は、建設業を営む40代夫婦の4人家族（高校生、中学生の子ども）を例に、事業所得240万円に対する国保の負担が48万円余りに上ると告発します。確定申告を準備する中で負担の重さを実感する人も多いのではないでしょうか。
　国保料・税が高過ぎるのは国保財政に対する国庫負担率を30％程度（23年度）にまで下げたことが原因で、かつての45％に戻すべきです。
　昨年、各地の民商婦人部が取り組んだ「全国業者婦人の実態調査」では、所得300万円以下世帯で国保料・税の支払いが「滞っている」との回答が目立ちます。収入に関わりなく課される「応益割」（平等割、均等割）によって低収入や家族が多い世帯ほど国保料・税が高くなるからです。平等割と均等割を廃止し応能負担を徹底して「払える国保」に改善すべきです。
　2018年度から始まった国保の都道府県単位化は「保険料水準の統一化」を掲げ、市町村の独自減免や財政支援の解消を押し付け、国保料・税の値上げに拍車をかけています。24年度に保険料を統一した大阪府の国保料は全国最高額です。府民に高額な国保料を押し付ける一方、脱法的に「国保逃れ」をした維新議員は言語道断です。国保料の引き下げをはじめ、国民の命と暮らしを守るために尽力する議員本来の役割発揮が求められます。
　国保加入者への傷病手当・出産手当を求める声も切実です。協会けんぽや一部の組合健保では実施されています。国保に変わった途端、傷病・出産手当が無くなることに驚きの声も寄せられています。
　公的医療保険には、けがや病気、事故、出産など収入が途絶える事態に際して「従前所得水準を維持」する理念があります。憲法第14条が保障する「法の下の平等」に照らしても、加入する医療保険制度が違うことで、保険給付や免除制度が異なる事態は一刻も早く解消すべきです。
　国保制度を巡る、こうした実態や課題への理解を、自治体の担当者など広範な労働者と共有し、制度改善に向けた学びと共同を広げましょう。