1945年8月6日広島、9日長崎の被爆から80年の節目の日が目前です。核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざしてきた原水爆禁止世界大会が8月3日から9日、広島と長崎で開催されます。
　米国はイスラエルが開始したイラン核施設などへの先制攻撃に加担し、ミサイル爆撃を行いました。トランプ大統領は「イランの核兵器保有の重大な脅威」を爆撃の理由としましたが、これは国家間の意見の違いによる紛争の解決に武力行使を認めない、国連憲章に違反します。国際原子力機関（IAEA）は「核兵器開発に向けた証拠はない」としており、重大な脅威の根拠は不明です。核施設への攻撃は周辺住民や国境を越えた人道被害も懸念され、ジュネーブ条約など国際法にも違反します。
　トランプ氏は米軍の爆撃を「あの攻撃が戦争を終わらせた。広島、長崎の例は使いたくないが本質的に同じだった」とも発言しました。国際法にも違反した爆撃を「成功」と称賛し、非人道的な原爆投下と結び付けて正当化することは、被爆者を傷つける最悪の発言です。これを黙認し、発言に抗議しない日本政府の態度も許されません。
　世界の大勢は核兵器廃絶へと歩みを進めています。日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が昨年、ノーベル平和賞を受賞したことは、世界の平和運動に勇気を与えました。核保有国の横暴で、核軍縮に一定の役割を果たしてきた核不拡散条約（NPT）の効力が失われようとしている今、「核兵器禁止条約」が国際的規範としてますます重要になっています。
　今年の世界大会には、国連の中満泉上級代表（予定）をはじめ、禁止条約の先頭に立ってきた国々の大使や、各国の国会議員らも参加。被爆者が高齢となる中、貴重な体験を聞く特別プログラムも企画します。世界大会は米国の「核の傘」に固執し、軍事費をさらに増やそうとする石破自公政権に、国内外の平和を求める声を突き付ける絶好の機会です。
　戦後80年、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名・批准することを求め、自治体決議を広げ、民商・全商連の「平和でこそ商売繁盛」の信条を生かし、世界大会への参加を強めましょう。