能登半島地震への対応で政府は1月25日、非常災害対策本部会議を開き、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を決定しました。全国商工団体連合会（全商連）は同31日、経済産業省からパッケージのうち、事業者向け支援策の内容（図）について説明を受け、実際の運用に当たっては極力「柔軟な対応」を取るよう要望しました。日本共産党の岩渕友参院議員も同席し、「被災者の状況は日々変化するので、それに見合った対応を」と求めました。
　全商連の中山眞常任理事は「何より求められるのは迅速に支援策を実施することであり、幅広い事業者が使えるようにすることだ」と指摘。牧伸人常任理事は「石川県に手厚く支援することは当然だが、富山県内でも甚大な被害が出ている。適用地域も柔軟にすべきだ」と求めました。
　省側は「各県での予算が決まり次第、速やかに支援を実施できるように準備を進める」「さまざまな支援策を組み合わせて、対応してもらえれば」と述べました。