岸田内閣と自民党の支持率低迷が止まりません。時事通信の世論調査で、内閣支持率は12、1月ともに20％未満でした。政党支持率で1月、自民党は野党時代を除くと1960年の調査開始から最低の14・6％でした。自民党政治を終わらせ、暮らしと商売、平和と民主主義を守る世論と運動が強く求められます。
　自民党の裏金作りに国民の怒りが高まっています。全ての派閥が企業・団体からパーティー券の名でカネをかき集め、政治資金収支報告書を偽造していました。岸田首相が慌てて宣言した「派閥解消」だけで許されるはずもなく、国会での証人喚問は当然です。全容を究明し、金権腐敗の根を断つために企業・団体献金を全面禁止すべきです。
　自民党政治の「経済無策」が深刻です。岸田内閣は、世界に広がる消費税（付加価値税）の減税を決断できません。インボイス制度は、取引にさらなる「弱肉強食」を持ち込み、混乱を広げていますが、見直し・廃止を拒否しています。所得税の定額減税も「選挙目当て」と見透かされ、次の庶民大増税や介護大改悪が狙われています。
　この30年間、大企業向けの減税が重ねられる一方で、消費税の税率引き上げや制度改悪が繰り返されてきました。消費税の導入以来の税収は累計で539兆円に及び、法人税・所得税の減収分の穴埋めとされてきました。内部留保を膨らませる大企業に応分の負担を求め、社会的な責任を果たさせるべきです。消費税増税路線を減税・廃止へと根本的に切り替えてこそ、中小業者・国民は救われます。
　岸田内閣がアメリカに追従し、大軍拡へ突き進んでいることを断じて許せません。来年度予算案で、軍事費は8兆円にも膨れ上がりました。米軍とともに敵基地を攻撃する態勢づくりが強められ、自衛隊基地の強靭化も、相手国から反撃を受けても戦争を継続するためです。
　日本を再び、焦土と化す「戦争国家」づくりをやめさせなければなりません。来たるべき総選挙に向けて、市民と野党の共闘の再構築に貢献し、国民主権・基本的人権・恒久平和主義などの憲法理念を徹底する政治へと転換するために、力を合わせようではありませんか。