所得税や消費税など国税が一括で納められない時に活用できる申請型「換価の猶予」の最新の申請と認定件数が明らかになりました（2022年7月～23年6月）。倉林明子参院議員（共産）を通じて国税庁が公表したもの。
　全国的には6万1832件の申請に対して5万7651件が許可され、許可率は93.1％。申請すれば、ほぼ認められている状況です（図1）。

　新規滞納発生件数は125万4931件、納税の猶予は1601件、税務署長の職権による「換価の猶予」は2万5872件、滞納処分の停止は1万2570人・社でした。20年以降の3年間の推移は図2の通りです。
　物価高騰が続き、「ゼロゼロ融資」の返済も本格化し、消費税インボイス（適格請求書）制度が導入された下で、「消費税などが一括で納付できない」事態が広がると見込まれています。各地の民主商工会（民商）は、申請型「換価の猶予」の活用を呼び掛けています。
　税金が一度に払えないときは、最寄りの民商に相談してください。