差し押さえ阻止　名古屋西部民商

　名古屋西部民商のUさん＝個人指導学習塾＝は、コロナ禍の影響で売り上げが減少し、社会保険料を納付できない月があり、やむなく滞納に陥っていました。年金事務所と何度も相談し、分割納付を行うことに。ところが、いきなり差し押さえ予告通知が届いたことから、民商に相談しました。
　所属する稲葉地支部の役員も交えて、事情を聞き、一緒に年金事務所と交渉することに。
　担当者に加え、上司の同席も求め、「年金事務所と相談しながら、納付の努力をしている。『財産調査や差し押さえもあり得る』など、いきなり送られてきたことに驚き、怒りを感じている」と訴えました。上司は回答できず、担当者は「滞納状態だから…」と繰り返すのみで、明確な回答ができませんでした。今後の納付計画などを自信をもって示し、希望通りの分納額で認めさせました。
　Uさんは「民商と一緒に行ったら、態度や対応が違った。仲間の力を結集できる場を無くしたらいけない。民商が“適当な団体”と思われないよう、約束を守りたい」と話しています。

「納付の猶予」に　東京・墨田民商　2人が相談、入会

　東京・墨田民商ではこの間、社会保険料の滞納相談で2人が入会しました。
　法人で建築塗装を営む男性は、墨田年金事務所と猶予制度の利用の相談をしているさなかに担当者が交代し、いきなり差し押さえ予告通知が送られてきたことで、困って民商に相談、入会しました。山縣智矢事務局長とともに年金事務所に差し押さえ中止を要請しつつ、事業の収支など添付書類についても再確認し、「納付の猶予」を申請し、認められました。
　障害児向けの放課後デイサービスの代表の女性は「換価の猶予」を活用して2年間、分納を続けてきましたが、同じく担当者の交代を機に納付額の倍増を求められました。コロナ禍の借り入れもあり、差し押さえされれば事業がストップし、利用者にも迷惑がかかるなどと説明しても、強権的な姿勢を崩しませんでした。女性は職権での換価の猶予の適用を求めて、交渉を続けています。
　民商は、ニュースでも、社会保険料の滞納処分が増えていることを知らせ、「何かあれば民商へ」と呼び掛けています。

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