「コロナ禍と物価高騰で広がる廃業の危機を全力で食い止めよう」と、全国中小業者団体連絡会（全中連）は11月6日、東京都港区の芝公園で「物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」（午後1時～、集会終了後、東京駅へサウンドデモ）を開催します。
　8月までの「物価高倒産」が150件と、8月時点ですでに年間最多を上回る（帝国データバンク）など、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は深刻さを増し、消費税減税や直接支援の拡充などが切実に求められています。しかし、岸田政権は、消費税減税をかたくなに拒み、国による業者への直接支援は3月で打ち切られたままです。物価高と異常円安を招いている「異次元の金融緩和」を続け、消費税インボイス制度を来年10月に強行する姿勢も変えていません。多くの業界団体や税理士団体、フリーランサーもインボイス制度の実施中止や延期を求めています。
　全中連は、業界団体や幅広い階層に、「大集会」への賛同を広く募っています。全中連に加盟する全国商工団体連合会（全商連）は全国に集会への参加を訴え、兵庫は100人、大阪からは50人、大分など南九州も参加目標を決めるなど、呼応する動きが広がっています。同じく加盟団体の全国保険医団体連合会も全国に参加を呼び掛けています。