原水爆禁止2022年世界大会 参加広げ核兵器廃絶の世論高め|全国商工新聞

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 広島と長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして21万人もの命が奪われてから77年になります。
 2022年の原水爆禁止世界大会は、8月4日から6日に広島で、9日に長崎で開催されます。現地参加に加えオンラインでの視聴も可能です。
 今年の世界大会は、ロシアがウクライナを侵略し、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆し威嚇を行うという、極めて緊張した世界情勢の中で行われます。大会の重要な意義は「核兵器が戦争を抑止する」「安全を保証する」という核保有国の理論が完全に破綻した下で、核兵器が人類を破滅させ、非人道的兵器であることを明確に発信することにあります。
 もう一つ重要なのは、NPT(核不拡散条約)再検討会議の開催中(8月1~26日)に世界大会が開かれることです。
 NPT再検討会議はコロナ禍で延期されてきましたが、核兵器廃絶を求める圧倒的多数の国々の要請で開催されることになりました。世界大会は広島、長崎から被爆者とともに「核保有国は核軍備の縮小撤廃義務(同条約第6条)を果たせ」との強力なメッセージを届ける重要な場となります。
 6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議では「核兵器に汚名を着せ、その違法性を強調し核兵器に反対する強固で絶対的な規範を構築する」ことが呼び掛けられました。
 広島大会には、締約国会議の議長を務めたオーストリアのアレクサンダー・クメント大使が参加を予定し、ウクライナとロシアの平和活動家もオンラインで発言を予定しています。国連、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなどからの参加で、世界大会にふさわしいプログラムに期待が高まっています。
 参議院選挙では、日本政府が核兵器禁止条約に参加しないことに疑問と批判が出されました。核共有を公然と要求する政党が議席を増やし、唯一の戦争被爆国である日本の運動の高揚が求められます。
 民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」を信条として運動を重ねてきました。世界大会への参加を強め、核兵器廃絶へ世論を大きく広げましょう。

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