ⅰ参院選で減税、インボイス中止へ
　ⅱ知恵を出し合い団結し　地域に根を張る民商を　会長あいさつ
　ⅲ来賓あいさつ
　ⅳ総会に対する常任理事会報告
　ⅴまとめ報告

ⅰ参院選で減税、インボイス中止へ

　「『世直し・人助けの民商』に確信を深めた」「私の民商に足りないのは、学習だ。しっかり学び、コロナ禍や原材料高を乗り越え、商売を続けたい」―。「危機打開、改憲阻止！70年の歴史に学び、民商・全商連運動の継承・発展を」のスローガンを掲げた全国商工団体連合会の第55回定期総会（5月22日）。東京会場と43道府県連会場をウェブで結び、役員、代議員、評議員648人が出席しました。前総会以降の活動の教訓を明らかにし、中小業者が生きる道を切り開く2年間の活動方針と決算・予算を採択。太田義郎会長（再任）ら新役員を選出しました。

　消費税増税や長引くコロナ禍、原材料高が直撃する中、事業をどうやって継続させるか、多くの中小業者が模索しています。
　総会では、役員や会員が各種のコロナ支援制度を学んで相談に応じ、給付金や支援金を獲得して民商への信頼を広げた経験や、「あったか民商」の魅力が口コミで広がり、新しい仲間を迎えた実践が語られ、民商運動への確信が強まりました。
　常任理事会報告を行った岡崎民人事務局長は「助け合い相談を展開し、『世直し・人助け』の民商に確信を深め、紹介と活動参加を広げて最高現勢を更新した民商も生まれた」と強調。「国や自治体にコロナ支援制度を創設させ、8年連続で自治体要請に取り組み、消費税減税とインボイス制度実施中止の世論と運動を巻き起こした」と述べました。組織建設では、全商連創立70周年を節目に「世直し・人助けの民商を大きく」の大運動を展開してきました。昨年3月末には25年ぶりに全国で会員年間増勢を達成。「民商の本領を発揮し、中小業者の生きる道開くたたかいに力を合わせよう」と呼び掛けました。

最高現勢組織も

　全国労働組合総連合の小畑雅子議長、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が来賓あいさつ。
　各会場を結んだ全体会討論では13人が発言し、方針案を豊かに深めました。
　共通して語られたのは、コロナ禍で相談者に寄り添い、民商への信頼を広げ、仲間増やしに結び付けたことです。
　 「相談者に消費税減税署名などを訴え、新会員歓迎会などに参加を募って紹介が広がり、5課題全てで前総会時より前進」（東京・板橋民商）、「『出張事前確認』で復活支援金の申請をサポートし、商工新聞読者・会員とも増勢に」（岩手・宮古民商）、「持続化給付金を機に多くの会員が商売を続けられ、若手役員が親身に相談に乗り、『困っている人がいたら紹介を』の声掛けを徹底し、連鎖入会につながった」（埼玉・川口民商）などと報告されました。
　「会勢で最高の峰を築いた」など、うれしい報告も。23年ぶりに史上最高の会員数を築いた沖縄県連は「県内6民商全てが読者と会員で増勢に。記帳会を中心とした定例の集まりが紹介を広げるに力になった。復帰50年の今年、参院選と県知事選に勝利し、平和な沖縄をつくりたい」と表明。鹿児島県連は「コロナ相談会を旺盛に開き、紹介の呼び掛けを強め、会員現勢を回復した。所属民商では、若手会員に『人助けの民商』への共感が広がり、会員で最高現勢を更新中」と述べました。広島県連は初のテレビＣＭに挑戦するなどして、会員で33年ぶりの年間増勢を達成。「『民商をもっと好きになる交流会』『民商の魅力あふれる交流会』など名称も工夫した一泊交流会などを開催し、新会員らと交流を深めた。会員5千人回復をめざし、年間増勢継続へ頑張る」と決意表明しました。

総合力を発揮し

　消費税減税、インボイス制度の実施中止に向け、香川県連からは「まだまだ会員の危機感が足りない」と率直な反省も。「問題点を知らせるため、改めて学習を強めようと計画中だ。自治体や国会議員への要請も行い、来たる参院選で消費税減税、インボイス制度中止を実現させたい」と述べました。
　石川県連は「所属する民商ではパソコン記帳会を進め、貸借対照表まで作成して青色申告を行うようになった仲間が増え、融資や支援金の申請、経営の見直しなどがしやすくなった」と報告しました。
　「相談会で明るく対話し、『目くばり、気くばり、心くばり』を実践する中で、民商と共済会への期待が広がった」（北海道連）、「一人ぼっちの業者婦人をつくらないと、オンラインでの交流会などに初挑戦。3年ぶりの『全国業者婦人の実態調査』に支援を」（全婦協）、「業者青年コロナ影響アンケート推進のため、県内24民商を訪問し、役員と懇談したことが増勢につながった」（福岡県連）など、「総合力」を発揮した取り組みも討論を充実させました。総会中も、各地で拡大行動が取り組まれ、延べ6県連、243民商が表彰されました。

9条守ってこそ

　新役員を代表し、太田会長があいさつ。「軍事費のGDP（国内総生産）比2％への引き上げなど、日本は一歩一歩、戦争へと近づいている。平和でこそ商売繁盛だ。来たる参院選では戦争への道を食い止め、消費税減税とインボイス中止、9条守れの声を広げよう。地域にしっかり根を張った強く大きな民商をつくろう」と呼び掛けました。
　新任の岩下幸夫副会長が閉会あいさつ。「GDP比2％、11兆円もの軍事費を消費税増税で賄うなら、税率は12～13％となり、医療や社会保障の削減も必至だ。参院選では自公政権に厳しい審判を下そう。あらゆる選挙を中小業者の要求実現の機会にしていこう」と述べ、「団結ガンバロー」を三唱し、互いの奮闘を誓い合いました。

ⅱ知恵を出し合い団結し　地域に根を張る民商を　会長あいさつ

全国商工団体連合会　会長　太田　義郎

　長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略戦争によって、いま世界も日本も大きく変わろうとしています。
　日本では、軍事費をGDP（国内総生産）比で2％まで引き上げ、米国、中国に続いて世界第3位の軍事大国をめざそうとしています。相手国の中枢をも攻撃できる「敵基地攻撃能力」の保有や「核共有」を求める動きが強まり、産業・経済構造を戦争を担うものにする「経済安全保障推進法」が成立し、経済や科学技術までも軍事に組み込もうとしています。
　国民・中小業者からは「軍事費が倍増すれば、消費税は一体、何％になるのか」「年金は維持されるのか」「医療費の本人3割負担はどうなるのか」など、不安の声が広がっています。「消費税を5％に引き下げ、インボイス制度の実施を中止し、コロナ対策をしっかりやってほしい」「気候危機を打開するため、CO2をゼロにして、原発を無くし、自然エネルギーに転換してほしい」との声にこそ、政治は応えるべきです。
　日本には、水力や地熱、潮力、太陽光、風力など豊かな自然があります。人やモノ、カネが地域をグルグル回る地産地消の循環型経済を確立させ、地域経済が生き返る政策に転換させることが必要です。
　民商・全商連運動では、全国の先進となる運動とともに、70年の歴史の中から先人たちの教えに学ぶことが大切です。先人たちは「とにかく困ったら、みんなで集まって相談しよう。国や自治体、税務署に要求をぶつけ、勝ち取った成果を多くの中小業者に知らせ、団結しよう」と奮闘してきました。
　業者一人一人の力は弱いけれど、みんなで知恵を出し合って団結すれば、強い力となります。地域に根を張った、さらに強くて大きな民商をつくっていきましょう。

ⅲ来賓あいさつ

中小支援し最賃アップ
全労連議長　小畑　雅子さん

　物価の高騰が止まりません。全商連の緊急アンケートでも、8割の業者が原材料や仕入れ値が上がりましたが、価格に転嫁できたのは2割のみ。価格に転嫁できないと困窮する業者の実態に心が痛みます。業者に寄り添った対策こそ求められますが、政府の対策はほぼ原油高対策であり、それ以外は政府が自由に決められる予備費です。
　政府がやるべきは消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度の実施を中止することです。雇用によらない働き方で増えているフリーランスや個人事業主などからも、インボイスによって消費税をむしり取ろうとする政府のやり方は許せません。各地の民商と、地域から手をつないで、国民的な運動を広げていきましょう。
　日本経済を再生するには、地域経済を活性化し、地域循環型の経済を実現することが必要です。その鍵となるのが、全国どこでも最低賃金1500円への引き上げです。全労連として、中小企業を支援しつつ最低賃金を引き上げる提言を発表しました。ポイントは、直接支援と社会保険料負担の軽減、大企業との不公平な取引の是正、優先発注など地域で循環する需要創出の三つです。実現に向けて協力・共同を広げていきましょう。
　「平和でこそ商売繁盛」が今ほど、心にしみる情勢はありません。大軍拡ではなく、国民の暮らしを優先する政治、9条改憲ではなく、憲法を生かした、誰もが人間らしく暮らせる社会の実現へ、来たる参院選で共に奮闘しましょう。

「優しく強い経済」こそ
日本共産党副委員長・参院議員　田村　智子さん

　昨年11月の全商連創立70周年の記念式典に志位和夫委員長とともに参加させていただき、民商・全商連運動の「三つの理念」に感銘を受けました。
　コロナ禍に続く物価高騰で、中小業者の皆さんの営業と暮らしは厳しさが増しています。その実態をつかもうと、私たちも各地の会員さんを訪問し、実態調査に入っています。
　燃油に水光熱費、資材等の高騰に加え、消費税や所得税、社会保険料負担などが重くのしかかっています。支払い延期だけでなく、減額や免除が必要です。
　調査に入りますと、これらが「大変だ！」という声とともに「地域をこうしたいんだ」という前向きの声が多く出されます。おすし屋さんでは、留学生がギョーザパーティーを開くなど交流の拠点づくりの取り組みをされていました。
　皆さんが掲げる「三つの理念」、①会員の利益・幸せだけでなく中小業者全体、国民全体の幸福とつながっている②団結こそ何ものにも勝る宝③国民各層とたたかうなら要求実現の道を切り開ける―が活動に息づき、人を大切にし、つながりをつくって地域を元気にする。そんな民商の役割を実感しました。
　私たちも参院選で、「やさしく強い経済」への五つの改革を提言しています。消費税減税やインボイス中止、富裕層への課税、所得税法56条の廃止が、どうしても必要です。改憲や大軍拡を唱える勢力に負けるわけにはいきません。「人に優しく強い経済」へ、共に頑張りましょう。

ⅳ総会に対する常任理事会報告
「世直し人助けの民商」に確信深め生きる道開こう

全商連事務局長　岡崎　民人

　全商連の岡崎民人事務局長は、「助け合い相談を展開し、コロナ危機打開に力を合わせ、消費税減税とインボイス制度実施中止の世論を広げてきた」と、第54回総会以降の1年半の活動を評価。「『世直し・人助けの民商』に確信を深め、紹介と活動参加を広げて最高現勢を更新した民商も生まれています」と全国の奮闘を振り返りました。
　ロシアのウクライナ侵略を受け、「改憲への策動と軍事対軍事の対応をあおる動きが激化している」と述べ、「日本を戦争する国にする改憲・大軍拡を断じて許すわけにはいきません」と批判しました。
　経済分野では、大企業の内部留保が増大する一方で賃金や単価が上がらない構造から脱皮できていません。「経済循環を壊し、危機に耐えられない経済にしてきた政府の責任」を問いながら、新自由主義政策の規制や、持続可能な地域循環型経済社会をめざす取り組みの重要性を指摘。自公政治の転換に向け、「広範な市民との共同と連帯を広げよう」と訴えました。

要求運動

　要求運動では、「私たちの要求」を「切実な要求をまとめた政策集」と位置付け、「自治体要請や業者団体との懇談などでの活用を」と述べました。
　コロナ禍での活動では、申請相談や給付金の不支給決定に対して改善を求める取り組みを通じ、持続化と家賃支援給付金を合わせて8万2082件・797億円、事業復活支援金で7347件・43億2239万円（4月末現在）を獲得する成果が生まれたと報告。
　原材料・仕入れ価格の高騰が商売の維持・継続の足かせになっています。全商連は「緊急アンケート」を実施して業者の生の声を集め、対政府交渉を通じ、制度改善や資金繰り対策を強めるよう求めたことを紹介。業者としても、経営交流を通じて経営力の向上に取り組む必要があることを強調しました。今年9月に開催予定だった商工交流会は、沖縄県知事選の選挙日程などとの関連でやむを得ず、1年延期を決めました。
　取り組みを継続する中で首長などの対応に変化が生まれている8年連続の全自治体要請、カジノ・IR反対世論の醸成、東京電力や国の責任を問う原発被害賠償を求めるたたかいなどの先頭にも立ってきたことを振り返りました。
　消費税減税とインボイス（適格請求書）制度実施中止の運動では、85カ国・地域で付加価値税（消費税）の減税が実施され、野党もインボイス制度廃止法案を提出。フリーランスなど広範な人たちからも反対の声が上がっています。
　「税率を変えなくても2480億円もの消費税収を国民から搾り取る増税策」であるインボイス制度の実施を中止させ、「大企業がため込んだ巨額の内部留保を社会に還元させることをはじめ、応能負担の税制を実現すること」を強く要求しました。全商連などの尽力の結果、「インボイス制度について主要野党の見解を一致させることができた」と成果を報告しました。
　消費税廃止各界連絡会が4月末に提起し、はがきとインターネットで訴える「100万ボイスアクション」の重要性に触れ、「参院選公示日までに、はがきを送り切ろう」と呼び掛けました。
　申告納税制度の擁護発展、納税者の権利確立では、自主記帳・自主計算活動の徹底を改めて提起。社会保障分野では、全商連の「国保提言」に基づく共同を呼び掛けました。
　憲法、平和・民主主義の分野では、「ロシアによるウクライナ侵略が示した重要な教訓」として、国際法と国連憲章に反したロシアの蛮行を厳しく批判。「この機に乗じた改憲策動や敵基地攻撃のための大軍拡、核兵器の共有を促す議論」の危険性を指摘し、改憲阻止、核兵器廃絶の運動強化を訴えました。
　沖縄県知事選では、「基地のない平和で豊かな沖縄の実現を政府に建議した玉城デニー知事の再選を全国から支援します」と述べました。

組織建設

　組織建設では、全国的には、商工新聞読者、会員とも「第54回総会時現勢」の突破に至らなかったものの、今回の総会に向けた仲間増やしで、増勢になった組織も生まれています。「奮闘を共に喜び合いたい」と述べました。
　取り組みの前進面としては、①商工新聞を前面に、役立つ情報を広く知らせ、運動推進の力にした②組織の力を生かした学習相談を持続拡大の力にしている―の2点を挙げました。「『やってあげます、してあげます』を繰り返すのではなく、要求ある中小業者は自らたたかう力を持っていることを信頼し、学習相談を軸に『知って、知らせて、組織する』こと」と述べ、前向きな変化を広げる大切さを強調しました。
　発刊された『民商・全商連の70年』の大学習運動も呼び掛けました。
　「全会員対話と宣伝、持続拡大」では、「署名で世論を喚起し、商工新聞に学び、活用して、運動を組織して政治を動かす」ことや、SNS（交流サイト）を通じた工夫も強調しました。
　「相談活動と運動の継承・発展」では、「世代的な継承に生かしていく」ことを強調し、世代間交流や若手を交えた要求運動に留意するよう述べました。
　「商工新聞の活用と学習・教育」では、「民商ニュースや通信での小さなつぶやきが全国に伝えられ、切実な要求実現の力になってる」と指摘。通信活動の強化を重視しました。
　コロナ禍で班会や支部役員会の開催が減っています。「情報を持ち寄って助け合える身近な集まりを増やす」ことを呼び掛けました。
　共済会では、この間、コロナ禍の自宅療養や濃厚接触時の見舞金支給で制度の優位性が生かされてきたことを紹介。
　業者婦人運動では、所得税法56条廃止を求める意見書採択が561自治体に達し、広がりが生まれていること、業者青年運動では、「民商青年部チャンネル」の公開を通じ、魅力紹介に生かされている取り組みも生まれ、「業者青年に魅力ある民商建設」に向けた努力が始まっていることを報告しました。
　連合会組織の役割発揮と県連機能の強化では、小規模民商への激励行動に粘り強く取り組んでいる県連や、最高現勢を更新している沖縄県連の取り組みを紹介。県連内で経験や知恵を気軽に相談し合える交流に期待を表明しました。
　最後に岡崎氏は、「今日の時代に応えるたたかいを強め、民商の本領を発揮し、中小業者の生きる道開くたたかいに力を合わせましょう」と呼び掛けました

ⅴまとめ報告

困難な時こそ集まろう
全商連事務局長　岡崎　民人

　常任理事会を代表して、まとめ報告を行います。
　役員・代議員の定数615人中、欠員4人、出席598人で97.8％と大変高い出席率です。代議員だけでみると99.0％でした。
　第54回総会に続いてウェブ併用の総会としました。 「全国の仲間が一堂に会せない」など制約はありましたが、運営にご協力いただいたことに感謝いたします。
　全労連の小畑雅子議長、日本共産党の田村智子副委員長から頂いた来賓あいさつは、総会スローガンと響き合うものでした。
　第55回総会は、コロナ危機に加え、原油・資材の高騰が経営を圧迫し、ロシアによるウクライナ侵略の暴挙が続く激動の情勢の中で開催されました。想定される参院選の公示日まで1カ月という緊迫した時期でもあります。総会を機に「参院選で悪政に審判を下し、要求実現を」の決起をつくりあげていきましょう。
　実践を交えた13人の発言は、総会方針案に確信を与える豊かな内容でした。コロナ危機から経営を守る取り組み、経営、金融、税金など多彩な要求運動などについても深められました。
　要求運動と組織建設の一体的推進が共通して語られたことも特徴の一つです。厳しい状況の中でも最高現勢を築いた教訓、三十数年ぶりの年間増勢の経験も報告されました。
　13人の発言には、組織の大小、地域を問わず、全国が学ぶべき教訓があります。共通して、困難だからこそ、集まる工夫や機関会議を大切にしています。「民商のあるべき姿の探求」に生かしていきたいと思います。文書発言も、可能な限り報告集に掲載します。
　提案されている総会方針案、私たちの要求案を、全国が心一つに大きく団結していく指針にしていきたいと思います。
　「経済安保に言及を」との意見や、沖縄県知事選の日程で修正が必要なところは、常任理事会に一任をお願いします。
　70周年を迎えてから初めて開催された総会の成功を確信に、中小業者の生きる道を開き、歴史に残る奮闘を開始しようではありませんか。参加した私たちが運動の先頭に立つことを呼び掛け、まとめ報告とします。