全国商工新聞

 「10年近く、国民健康保険(国保)税引き下げを求めてきたが、実現できて、うれしい!」―。群馬県高崎市は3月議会で、2022年度の国保税を1世帯当たり約7千円引き下げることを決定しました。高崎民主商工会(民商)や高崎社会保障推進協議会(社保協)などが、市との懇談や署名提出などで求めてきたもの。

高崎市と高崎社保協の懇談(左端が高崎民商の関根毅彦副会長)

 昨年12月15日の懇談でも、民商の関根毅彦副会長=機械修理=が要望書を提出し、引き下げを求めていました。関根副会長は「コロナ禍で、経営や生活が苦しくなる中、国保税引き下げは助かる」と声を弾ませます。「民商共済会の役員が取り組んできた国保の集団減免申請も、『国保税が高くて払うのが大変』という業者の声を届ける行動になった」と振り返ります。
 市の担当者は、22年度の国保税について「1世帯に定額でかかる平等割を2100円減、加入者数に応じて計算される均等割を800円減、固定資産税に応じて計算される資産割を廃止します。財源は国保基金です」と説明。「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、その影響を受けやすい自営業者や低所得者、高齢者の負担を軽減するために国保税引き下げに踏み切った」と話します。
 伊藤敦博市議(共産)は「高崎市の国保基金は40億円以上も積み増ししていたにもかかわらず、市は『基金が減る可能性がある』という理由で、引き下げを拒んできた。今回は、国が未就学児の均等割を減免するタイミングに合わせて、市が引き下げを提案した」と述べ、「背景には、民商などの働き掛けがあり、粘り強い運動が市政を動かした」とたたえます。

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