更正の請求で住民税還付|全国商工新聞

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 「住民税14万円が戻ってきた。民商に入って良かった」と声を弾ませるのは、名古屋市在住のGさん=設計士。同郷のNさんに紹介され、先ごろ名古屋南民主商工会(民商)に入会し、金山市税事務所に誤りを指摘したところ、住民税が還付されました。
 Gさんは昨年、税理士に依頼した確定申告(2020年度)に住宅取得控除の記載漏れがあったため、「更正の請求」を提出し、9万3千円の所得税が戻ってきました。
 一方で、名古屋市からは市県民税14万円の納付通知が届き、「これは払えない」と頭を抱えました。市の窓口に相談に行っても「分納して払ってください」と言われるばかりで、仕方なく14万円を納付しましたが、「どうしてこんなに高いんだろう」と疑問に思っていました。
 よく食べに行く料理店店主のNさんに話したところ、「私は民商に入っているよ。相談するといいよ」と言われ、民商の事務所を訪ねました。
 応対した事務局員は「更正の請求結果が市県民税に反映されていないんじゃないかな」と疑問に思い、金山市税事務所にそのことを指摘するとズバリ的中!「更正の請求」結果が反映されていませんでした。
 Gさんは「更正の請求」の控えと「国税還付金の通知書」を窓口に持参。その後、「14万円戻ってきました」と喜びの報告がありました。

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