全国商工新聞

 4日で岸田政権発足から半年を迎え、内政、外交でのタカ派ぶりと、中小業者と国民の圧倒的多数の願いに背く“もろさ”が際立っています。「新自由主義の弊害」を説きながら、それを招いた自民党政治を転換する姿勢は一向に見られません。社会保障分野では安倍・菅政治を引き継ぎ、「公的年金の0・4%減額」「急性期病床の20万床削減」「後期高齢者の医療費窓口負担2割化」などを推進しています。
 コロナ対策では、医学的見地を無視して3回目のワクチン接種を2回目から8カ月以上としたことで大幅な遅れが生じ死者数1万人超と深刻な事態を招いたにもかかわらず、「第6波の出口がはっきり見えてきた」(3月16日)など無責任な対応に終始。昨年来の原油や資材、諸物価が高騰する中、中小業者・国民の多数が求める「消費税減税」の声にも耳を傾けようとしません。
 コロナの収束見通しがいまだ見通せない中で、人が集まるイベントの支援を開始しようとしています。一方で、事業復活支援金の改善要望を無視し、不備ループ問題が再び生まれています。インボイス制度の実施中止や協力金の非課税化、国民健康保険の事業主への傷病手当実施など、切実な要求実現にも耳を貸しません。「聞く力を持っている」と豪語して首相になりましたが、ルールなき資本主義の規制や再生可能エネルギーへの転換など、多くの国民の願いを無視し、米国や日本の財界の声だけをしっかり聞く耳だったことは明らかです。
 ロシアのウクライナ侵略の下、防衛予算を8年連続で過去最大にし、敵基地攻撃能力保有と核共有を狙いつつ、憲法審査会を毎週開催するなど、改憲に前のめりの岸田政権では、中小業者が希望を持って営業を続けることはできません。各紙の世論調査では、岸田政権の支持率は横ばいとしつつ、「他によい人がいない」が最多の4割以上を占めるなど、積極的な支持ではありません。
 この夏に予定されている参議院選挙では、長引くコロナ禍での消費の落ち込みと資材・物価高騰への対策が一大争点となります。消費税減税、インボイス中止の声を広げ、中小業者切り捨ての政治を変えていきましょう。

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