全国商工新聞

 全商連婦人部協議会(全婦協)は、12月5日に第17回全国業者婦人決起集会を、オンラインで開催します。
 2年に及ぶコロナ禍で、暮らしと営業の危機が深まる中、「コロナに負けない、困難に負けない。つながって、みんなで生き抜こう」の思いを結集させ、業者婦人の地位向上をめざす運動が、女性全体の利益につながることも誇りとし、決起集会の成功をめざします。
 総選挙後の新たな国会の下で開催する集会です。衆議院は改憲容認勢力が3分の2以上を占め、安倍・菅政治を引き継いだ岸田政権は、財界・大企業本位の新自由主義を強める危険性をはらんでいます。消費税減税、インボイス制度の実施中止、持続化給付金の改善・再給付など、中小業者の切実な要求実現のたたかいは続きます。
 ジェンダー平等社会を実現し、多様性や個人の尊厳を尊重する政治を求める声は、ますます大きくなっています。
 所得税法第56条の根底にある戦前の家父長制に縛られた考え方を改めていくことは、ジェンダー平等を求める世論と運動に合致しています。
 56条廃止を求める意見書の採択は今、全国で559自治体に広がっています。人権問題との理解が深まり、満場一致で採択した議会もあります。業者婦人の働き分を認めさせる運動は、いっそう重要さを増しています。
 民商婦人部・県婦協は56条廃止をめざし、決起集会を節目に国会請願を強めようと署名で対話を進めています。
 決起集会が始まったのは、消費税が導入された1989年4月です。各地で婦人部員たちが「このまま、つぶされるわけにはいかない」と行動に立ち上がったことからスタートしました。「営業と暮らしの見直し」運動を通じて、自分の働き分が認められていないと知った婦人部員たちが「人間らしく生きたい」と行動に立ち上がり、中小業者つぶしの悪政と正面から、たたかい続けてきました。
 今回の決起集会は、オンラインを使って全国の仲間とつながり、交流することから、これまでよりも幅広く会内外に参加を呼び掛けています。
 もう一回り署名と参加を広げ、集会成功をめざし、全会の力を結集させましょう。

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