全国商工新聞

オンラインで県の職員と業者支援策などについて話し合う広島県連の役員たち

 広島県商工団体連合会(県連)は9月14日、県と中小業者支援団体としての個別会議をオンラインで開催。県連から加賀茂会長=建設資材販売=ら7人が、県からは商工労働総務課長、経営革新課参事ら5人が参加しました。民商の相談活動などで寄せられた声をまとめた政策提言(①県独自のPCR検査を積極的に継続②感染防止対策に取り組む事業者の営業権保障③地元の全中小業者へ届く「網の目」支援体制づくり④中小業者への金融支援)を行い、県から共感が寄せられました。
 冒頭、加賀会長が「コロナが収束しても、地域経済や商売の環境が元通りになるには時間がかかる。提言を含め、率直な意見交換をしたい」とあいさつ。
 PCR検査の継続実施について、課長は「感染拡大を抑え込むためには、感染者を早期に発見し、感染の連鎖を遮断することが重要。中小業者の皆さんと連携しながら、引き続き、積極的に行う」と回答しました。県連からは、近所で検査を受けられるよう、会場増設の要望があることも紹介しました。
 営業権の保障について、県連の石立大助事務局次長が「相次ぐ時短・休業要請で、飲食店からは『商売がしたい』という声が寄せられている。どうすれば営業できるかという立場で、一緒に考えてほしい」と訴え。
 課長はオンライン申請などが困難な事業者への対応について「提言の通り、必要な支援策に簡単にたどり着けることが大切。民商の皆さんへも事前に情報提供を行い、効果的な支援策を強化したい」と回答。四郎田宗則副会長=弁当販売=は「テレワーク推進でお客が減ったが、売り上げは前年比28%減で、同30%以上減という県の支援金の対象外だ。業者支援を抜本的に強化してほしい」と、県の「頑張る中小業者月次支援金」の要件緩和を求めました。
 金融支援については「無利子融資を借りた事業者は、既に返済が始まっている人も多い。条件変更する場合、特別な措置を講じるべき」と提案。課長は「据え置き期間、返済期間や利子補給期間の延長、無利子融資の再開を国に要望しているが、いま中小業者に必要な支援は融資ではない。持続化、家賃支援の両給付金の再支給も全国知事会を通じ、国に要望している」と回答しました。
 藤井賢次郎副会長=不動産仲介=は「民商はコロナ危機を打開すべく、活用できる制度を仲間同士で学び合い、活用を呼び掛けてきた。制度を知らない事業者が出ないよう、今後も情報共有を図り、一緒に頑張りたい」と強調しました。

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