広島県商工団体連合会（県連）は9月14日、県と中小業者支援団体としての個別会議をオンラインで開催。県連から加賀茂会長＝建設資材販売＝ら7人が、県からは商工労働総務課長、経営革新課参事ら5人が参加しました。民商の相談活動などで寄せられた声をまとめた政策提言（①県独自のPCR検査を積極的に継続②感染防止対策に取り組む事業者の営業権保障③地元の全中小業者へ届く「網の目」支援体制づくり④中小業者への金融支援）を行い、県から共感が寄せられました。
　冒頭、加賀会長が「コロナが収束しても、地域経済や商売の環境が元通りになるには時間がかかる。提言を含め、率直な意見交換をしたい」とあいさつ。
　PCR検査の継続実施について、課長は「感染拡大を抑え込むためには、感染者を早期に発見し、感染の連鎖を遮断することが重要。中小業者の皆さんと連携しながら、引き続き、積極的に行う」と回答しました。県連からは、近所で検査を受けられるよう、会場増設の要望があることも紹介しました。
　営業権の保障について、県連の石立大助事務局次長が「相次ぐ時短・休業要請で、飲食店からは『商売がしたい』という声が寄せられている。どうすれば営業できるかという立場で、一緒に考えてほしい」と訴え。
　課長はオンライン申請などが困難な事業者への対応について「提言の通り、必要な支援策に簡単にたどり着けることが大切。民商の皆さんへも事前に情報提供を行い、効果的な支援策を強化したい」と回答。四郎田宗則副会長＝弁当販売＝は「テレワーク推進でお客が減ったが、売り上げは前年比28％減で、同30％以上減という県の支援金の対象外だ。業者支援を抜本的に強化してほしい」と、県の「頑張る中小業者月次支援金」の要件緩和を求めました。
　金融支援については「無利子融資を借りた事業者は、既に返済が始まっている人も多い。条件変更する場合、特別な措置を講じるべき」と提案。課長は「据え置き期間、返済期間や利子補給期間の延長、無利子融資の再開を国に要望しているが、いま中小業者に必要な支援は融資ではない。持続化、家賃支援の両給付金の再支給も全国知事会を通じ、国に要望している」と回答しました。
　藤井賢次郎副会長＝不動産仲介＝は「民商はコロナ危機を打開すべく、活用できる制度を仲間同士で学び合い、活用を呼び掛けてきた。制度を知らない事業者が出ないよう、今後も情報共有を図り、一緒に頑張りたい」と強調しました。