全国商工新聞

 新型コロナウイルスが猛威を振るい、1日の新規感染者数は2万人を超え、全国的に「災害級の危機」を迎えています。にもかかわらず菅義偉首相は、野党が憲法に基づき求めた臨時国会の開会に背を向け、コロナ対策もワクチン接種頼みの乏しい政策しか持ち合わせていません。
 一刻も早く国会を開き、増え続ける重症患者や自宅での療養を余儀なくされている患者への対応、苦境に立つ医療従事者や中小業者などへの支援策拡充、各地で発生する豪雨災害の復興支援策などを実施させなければ、さらなる医療崩壊や地域経済の破壊を招くことは明らかです。
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の4野党は7月16日、臨時国会の召集を求めることで一致し、衆院議員136人連名で菅内閣に要求書を提出。衆議院員数は462人(8月11日現在)であり、菅首相の開会拒否は、衆参いずれかの議院の総議員4分の1以上の要求があれば、「内閣は国会を召集しなければならない」とする憲法53条に明確に違反します。
 さらに4野党は8月17日、あらためて臨時国会召集を求める院内集会を開催。日本共産党の志位和夫委員長は「今起こっていることは『自然災害』では決してない。菅政権による『人災』だ」と厳しく批判しました。
 全国商工団体連合会は8月19日、菅首相に中小業者支援策の抜本的拡充を求めて要請書を提出。五輪開催の強行やPCR検査の拡充拒否など「政府の失政が尊い人命を奪い、中小業者の経営危機を深刻化させた」と批判し、持続化給付金などの「要件緩和や規模に見合う支給額への拡充を図り、再支給を急ぐこと」などを求め、「直ちに国会を開いて英知を集め、コロナ禍収束にむけた手立てを講じること」と迫りました。
 営業を支援する給付・支援金が縮小された上に、「不備ループ」など支給さえも渋る対応が続き、営業継続へ心が折れる中小業者が増える中で、「諦めずに頑張ろう」の声掛けが急務となっています。同時に、抜本的なコロナ対策や支援策拡充を図るためにも、臨時国会を直ちに開けの声を全国津々浦々から上げていきましょう。

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