全国商工新聞

湖東税理士の動画などを視聴し、商工新聞やパンフで学習した西都民商のインボイス学習会

 宮崎・西都民主商工会(民商)は16日、「廃止させましょう!消費税『インボイス制度』 ちょっと待った!インボイス発行事業者の登録申請!」をテーマに学習会を開催。ニュース・はがきで全会員に案内を送り、20人が参加し関心の高さが示されました。10月から、課税事業者への「登録申請書」受け付けが開始されることを受け、「どう対応したらいいのか」を学び合うために開いたもの。
 消費税学習動画「フリーランスもインボイス?」(全商連作成)と「消費税・インボイス制度解説動画」(湖東京至税理士・元静岡大学教授)を視聴した後、菊池亨事務局長がインボイスを特集した商工新聞(5月31日付)や自主計算パンフなどで制度の仕組みや導入・施行のスケジュールなどを説明しました。
 討論で、建設関連の課税事業者は「インボイスがないと仕入税額控除できないので、免税事業者に外注を頼めない」と頭を抱え、居酒屋の免税事業者は「退職した常連客しか来ないお店になるのかしら?」と首をかしげ、自動車板金の免税事業者は「中古車販売店(課税事業者)からの仕事がなくなると、廃業に追い込まれるかもしれない」と、ため息をつきました。
 菊池事務局長は「10月から申請受け付けが始まるが、実施は2023年10月から。課税事業者を選択する場合、登録申請期限は原則同年3月31日なので、すぐに登録せず、『コロナ禍での実施は中止・延期に』の声を上げ、国会請願署名を集めよう」と訴えました。
 本部真一会長=建築=は「インボイスが実施されたら、免税事業者と一緒に仕事ができなくなる。菅政権はコロナ対策を失敗し、東京五輪を強行しようとしている。9月以降、総選挙がたたかわれる。インボイスの中止、消費税5%を引き下げる野党政権を実現させたい」と話していました。

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