全国商工新聞

 我が国の人口の11%以上の1396万人が暮らす、世界屈指の巨大自治体である日本の首都・東京の都議会議員選挙が25日告示、7月4日投開票でたたかわれます。
 新型コロナウイルスによる感染の収束が見通せないにもかかわらず、「コロナ対策よりもオリンピック開催」を優先する政府や、小池都知事への反発が強まっている中での選挙です。
 マスコミは、都民ファーストVS自民・公明とあおっていますが、小池都政は、自民・公明と一緒になって、「稼ぐ東京」を押し出し「国際競争力」を重視しながら、東京外環道の建設や羽田新飛行ルートの確立、カジノ誘致推進を図ってきました。一方で、高齢者福祉施設に関する予算を削減し、コロナ患者を引き受けてきた都立・公社病院の「独立行政法人化」で都の財政支出の削減を狙っています。
 中小業者への新型コロナ対策でも、東京商工団体連合会(東商連)の再三の要請に、最近になってようやく飲食店以外への独自支援を発表しましたが、国の支援制度の範囲内での対応に終始してきたのが実態です。
 東商連は、構成員の政党支持の自由を保障しつつ「中小業者の要求実現の選挙戦にしていこう」と臨んでいます。
 東京都の予算は北欧のノルウェーやスウェーデン1国の予算に匹敵し、予算の使い道を正せば、コロナ禍で浮かび上がった課題を解決し、中小業者の営業を守り、発展させ、暮らし・福祉・教育を充実させることができます。
 さらに今回の都議選は、年内には必ず実施される総選挙の行方を左右する選挙として位置づけられています。
 菅内閣は、コロナ禍で苦境に陥っている中小業者・国民への対策で無為・無策を続け、高齢者への医療費引き上げなど国民生活犠牲の悪法をごり押ししてきました。私たち中小業者の「持続化給付金第2弾を」の願いには応えないばかりか、消費税減税も拒否しています。
 コロナ禍を機に大企業をぼろ儲けさせ、中小企業を淘汰しようとする菅政権に国のかじ取りを任せるわけにはいきません。
 都議選とそれに続く総選挙へ、各地で「市民と野党の共同で悪政転換」の運動を大きくしていきましょう。

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