全国商工新聞

 コロナ感染拡大の第4波が広がり、国民・中小業者の命と健康、暮らしと商売が重大な危機に直面しています。大規模検査に背を向けてきたことで検証が遅れ、感染拡大を招いた菅義偉政権による「人災」に他なりません。外出や移動を制限し、営業補償を渋りながら罰則を導入して時短や休業を強要する態度に、不安と憤りが強まっています。東京五輪開催に固執し、海外から大勢の関係者を招き入れるための看護師動員も明るみに出ましたが、コロナ封じ込め対策との整合性について、まともな説明はありません。誰が見ても支離滅裂です。
 全商連付属・中小商工業研究所による21年・上期の営業動向調査の結果には、コロナ禍による経営危機が鮮明です。20年下期に過去最悪に落ち込んだ売り上げ・利益は、全業種で感染症拡大前の水準に戻っていません。窮状に見合った補償がないままであれば、取り返しのつかない事態を招くことになります。「ひとこと欄」には、切実であると同時に、より公平に行き渡る対策を求める声があふれています。「持続化給付金の再給付を。20~30%の売り上げ減まで広げ、小規模業者が無理なく申請できるように」(宮城・印刷関連)、「コロナの元凶のように言われ、時短営業の半ば強制。あんまりだ」(京都・一般飲食)、「消費税を5%に。経済は良くなると思う」(群馬・総合建築)など。これらの道理ある要求に菅政権は応えるべきです。
 「法人が上限60万円・個人が30万円」の一時支援金でいえば、感染収束を見通した対応ではありません。事前確認など申請手続きは煩雑さを増し、取引慣行や確定申告書の法定要件に対する申請窓口と中企庁の不理解も相まって、給付の遅れが深刻です。梶山弘志経産相は、3度目の緊急事態宣言下での直接支援を「一時支援金と同様のスキーム」としていますが、月ごとに申請するなど業者の負担増は免れません。それよりも、売り上げ50%減の要件を緩和し、支給額引き上げなどの改善をした持続化給付金を再給付するべきです。コロナ危機打開と消費税の減税実現・インボイス廃止へ、世論と運動で政治を動かし、中小業者の生きる道を開こうではありませんか。

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