全国商工新聞

【群馬県】委託の運転代行も対象に 飲食関連事業者支援金20万円など 前橋民商の要請実る

代行業者の実態を訴え、制度の拡充を迫る前橋民商の会員(右)

 「要望が実現できるとは思わなかった。民商のおかげです」-。新型コロナの時短営業で影響を受けた事業者に対する群馬県の「飲食関連事業者等事業継続支援金」。その対象が4月6日、拡充されました。前橋民主商工会(民商)が要望していたものです。
 同支援金は、県の要請に伴う飲食店の時短営業により直接的に影響を受け、売り上げが30%以上減少した事業者が対象。1月または2月の売り上げにおける対前年同月比での減少額を補填します(個人上限20万円、法人上限40万円)。飲食料品、おしぼりなど飲食業にサービスを提供する事業者や、タクシー事業者、運転代行事業者などが対象ですが、代行業者に関しては、「公安委員会の認定」が条件になっていました。
 民商で3月25日、制度活用学習会を開催したところ、代行業を営む複数の参加者が認定を受けていないため、対象外になることが判明。県連と相談して翌日、県産業政策課に出向いて要請することにしました。
 当初、担当者は「対象外」との反応でしたが、代行業の会員3人が「公安委員会の認定を受けず、フリーで商売している代行業者は多く、その人たちが一番困っている」「確定申告もし、持続化給付金も受けている。認めてほしい」と実態を訴え、支援金の拡充を強く要請。担当者は「皆さんの実情は良く分かりました。相談したい」と回答していました。
 その後、委託の代行業者は①公安委員会の認定を受けた代行業者と業務委託を締結している②事業収入を確定申告している-を満たしていれば、申請できることに。4月6日付産業経済部長名で「この度、当該事業の取引実態等をふまえ(略)、取り扱いを変更することとしました」との通知が関係団体と認定運転代行業者に発送されました。
 要請で思いを話した代行業者は喜び勇んで早速、申請していました。

【大分県】県独自の応援金創設を 県連・大分民商 一時支援金周知・改善も

商工新聞を広げながら一時支援金制度の周知・徹底を、大分県に要請する県連・民商の役員ら(奥)

 大分県商工団体連合会(県連)と大分民主商工会(民商)は4月16日、大分県に①一時支援金制度の周知徹底②登録確認機関による対応格差の是正③独自応援金制度の創設-を申し入れ、県連の木村鉄男会長=建設塗装=ら8人が参加。県商工労働観光部の黒川義之総務企画監、椎野健司主幹、宮本賢一主幹が応対しました。
 商工新聞の一時支援金Q&A(4月12日号1面)などを示しながら、「一時支援金を活用できることが知られていない。県のリードで周知徹底を」と要望。スナック経営者のOさん(52)は「飲食組合に加盟しているが、特に連絡はない。知らないままにされている方がたくさんいるので、改善してほしい」と訴えました。
 登録確認機関の対応では、「商工会議所の会員は、電話で10分ほどで確認が終わる一方、会員外は事前予約が必要で、数時間かかる。銀行では『1週間かかる』とも。対応に格差がある状況を改善するよう指導を」と要望しました。
 県独自の応援金制度創設では、鳥取県が実施している「新型コロナ克服緊急応援金」を紹介し、「上限40万円の応援金創設を検討してほしい」と強く要望。聖火リレーに県税1億円が使われることを挙げ、「コロナ対策にもっと税金を充てられたのではないか」とただしました。
 県側は「一時支援金の周知は広報を使い、商工団体の力を借りたり、ウェブも活用する。市町村へも周知を要請する。登録確認機関で対応に差が生まれないよう話を進めたい。市町村のサポート体制も進めている」などと回答。
 県連・民商は「5月31日の申請期限に間に合うよう、新聞の広告活用や各商工団体がチラシを手配りするよう要請を」と重ねて求めました。

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