全国商工新聞

 「私たちの思いが伝わり、うれしい」―。4月から、宮城県気仙沼市立病院の耳鼻科に、今まで不在だった常勤医師2人が配属されることになりました。気仙沼本吉民主商工会(民商)と県社会保障推進協議会が昨年、市に医療制度改善などを求めていたもの(2月15日号2面既報)。
 市への要請で耳鼻科への常勤医師配置を求めた、婦人部の西城富子副部長=畳製造=は「思っているだけ、不満を言っているだけでは駄目。行政に声をきちんと届けることが大事だと実感した」と話します。
 医師の高齢化や東日本大震災などの影響で、かつて市内に3件あった耳鼻科はなくなり、今では市立病院だけに。西城さんは、車で1時間半かけて一関市の病院に通院していましたが、家族が体調を悪くしたり、雪道の運転に不安を覚えて、地元の市立病院に通うことにしました。
 しかし、常勤医師がいないため、毎回変わる医師に病状の説明を繰り返し行わなければならず、継続した診察になっていないのではと不安を感じていました。また、非常勤医師では手術に対応できず、これまでは大学病院などに回される患者も。「頼れるのは市立病院だけなので、常勤医2人が着任するのは私だけではなく、市民が安心したと思う」と喜びます。
 また、民商と県社保協が要望した市の子ども医療費助成制度の改善も実現。10月1日から対象年齢を15歳から18歳までに引き上げ、保護者の所得制限も撤廃されることが決まりました。

子ども医療費助成制度

 子どもが病気やけがで病院を受診するとき、支払いの心配をしないで済むよう、都道府県と市区町村が医療費を助成する制度。対象年齢や通院、入院の範囲などは各自治体が決定します。厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業(18歳の年度末)まで助成している市区町村は通院、入院ともに全体の3割を突破。中学校卒業(15歳の年度末)までは約9割に達しています。

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