全国商工新聞

 1都2府8県に2度目の緊急事態宣言が発動された直後に始まった通常国会。就任以来、後手に回り「無為無策、逆行」のコロナ対策と称された菅首相がどういう施政方針演説をするのか注目されました。
 しかし、科学的根拠も不明なままに感染の広がりの要因は「飲食店」と決め付けた演説を行い、時短営業に応じない事業者に行政罰の「50万円以下の過料」を新設する新型コロナ対応の特別措置法改定案を提出。さらに感染症法改正案では、入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設しました。
 中小業者の声や民商・全商連の運動に押され、持続化・家賃支援給付金申請の期限は2月15日まで延長しましたが、申請の売り上げ基準や、ネットのみの申請を変えてはいません。多くの国民が願っている「自粛要請と補償は一体に」「誰一人取り残さないよう」との世論には全く応えていません。
 しかも、昨年の緊急事態宣言の時よりも、多くの新規陽性者数が連日発表され、全国どの地域でも、医療体制のひっ迫と崩壊の危機にさらされている中で、罰則や制裁の導入に力を入れるのは、感染者への差別と偏見、社会の分断を招くだけです。
 中小業者は、この1年間、国や自治体の自粛要請に応えてきただけでなく、商売の形態を変えて、新型コロナを乗り越えようと必死に努力と工夫を重ねてきました。しかし、民間信用調査会社の発表によれば、2020年に休廃業・解散は前年比14・6%増の4・9万件を超え、2000年の調査開始以降最多になったとしています。
 全商連はこの春、「中小業者の新型コロナ危機打開を!」緊急請願署名に取り組んでいます。各地の対話の中で、「私たちの気持ちにピタリと合っている」「消費税が減税されればとっても助かる」との賛同の声が寄せられています。
 苦境にあえぐ中小業者に「商売を続けていこう。頑張ろう」というメッセージを届けながら、第3次補正予算の組み替えを求め、自粛と一体に減収に見合う十分な補償を実現させましょう。

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