全国商工新聞

 山形市議会は12月7日、「国に対し『消費税5%以下への引き下げを求める意見書』の提出を求める請願について」を総務委員会で審議。山形民主商工会(民商)が紹介議員を通じて提出したもので、佐藤弘会長が意見陳述しました。
 共産党、緑政会の2市議が賛成意見を述べ、「コロナ禍での消費税減税を採択すべし」との立場を表明。公明党、新翔会の3市議は「軽減税率があるから」「期限付きでの減税なら理解できるが、社会保障財源はどうするのか」などの反対意見を述べ、令政会、無会派の2市議は「経済対策としては有効だが、期限をいつまでとするのか。経済対策としてならば、中身と期間を明確にしてほしい」と、審議継続を訴えました。
 佐藤秀明総務委員長が「消費税率の5%以下への引き下げは、コロナ感染拡大中に限った経済対策なのか、コロナ感染拡大収束後も続けるのか、明確にしてほしい」との旨で継続審議を諮り、全会一致しました。
 会派を問わず、「消費税率の引き下げ自体は、コロナ禍の中での経済対策として有効」とする反応が多く見られ、反対意見が多い中、継続審議になったことは、コロナ禍で広範な市民が苦しんでいる実情が理解された証拠です。総務委員長から紹介議員を通じて「あらためて期間を明確にし、3月議会で審議できるようにしてほしい」との話もあり、請願内容を確認し、期間を検討して、3月議会への対応を話し合っています。

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