全国商工団体連合会（全商連）は11月27日、厚労省ヒアリングを行い、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療制度の傷病手当金の継続と事業主への拡大適用や、新型コロナウイルス感染症に関わる保険料・税の特例減免の継続、生活福祉資金貸付制度の特例貸付の継続などを求めました。

3月末まで延長

　新型コロナに感染した被用者等への傷病手当金について省側は、来年3月31日まで継続する事務連絡（11月18日付）を出していると回答。「情勢を注視していく」として21年度の実施は検討中とし、「事業主への適用は、収入減少の状況が多様という課題が大きい」と答えました。
　有名な繁華街でも中小業者が廃業していることや、事業主が感染して商売ができない実態に触れ、「公平に負担しているのに、給付は不公平ではないか。事業主や家族専従者まで対象にしている自治体もあるが、圧倒的にやっていない。すぐに改善を」と要望。担当者は、給付も公平であるべきと認めるも「課題が大きい」と繰り返しました。また、家族専従者の傷病手当金については、「被用者と同等に対象になる」ことを確認。事務連絡を各自治体に送っているとの説明を受け、「進んでいない自治体が多い。すぐに広げてほしい」と要望しました。
　特例減免の継続は「状況を注視していく」と回答、制度継続の際には、「前年度比3割以上の収入減少」要件の緩和を要望しました。
　生活福祉資金の特例貸付の継続は「検討中」と回答。月20万円以内（最大3カ月で60万円以内）を貸し付ける総合支援資金について、「11月に申請した人は、11月、12月、1月分が支給される」と答えました。また、延長申請の回数を増やすことも求め、「来年1月までには判断する」と回答しました。