全国商工新聞

 国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50カ国に達し、来年1月22日に発効します。被爆者が待ち望み、世界的にもうねりとなる核兵器廃絶への大きな一歩となります。
 日本政府は、アメリカの「核の傘」政策のもと核兵器禁止条約に反対し、署名・批准を拒んでいます。全商連も加盟する原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は、「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名」を新たにスタートさせます。署名は、国民の声に応え核兵器廃絶の先頭に立つことを求めています。
 核兵器禁止条約は2017年7月7日、122カ国によって採択されました。核兵器を初めて違法な兵器と規定し、製造・保有・実験などとともに威嚇による使用も禁止する条約です。条約署名国は現在84カ国に達しています。
 核兵器保有国とその同盟国は「世界の安全保障に役立たない」などとして条約に反対しています。核不拡散条約(NPT)は第6条で核兵器保有国に核軍縮の義務を課しています。しかし、核保有国は核兵器の近代化や小型化を進め「使いやすい」核兵器の開発などを行い、自国を優先し世界の世論に逆行しています。こうした動きに非核保有国からは非難の声が上がっていました。
 世論を動かしてきたのは、被爆者の凄惨で非人道的な体験を語り広げる取り組みと、ヒバクシャ国際署名の運動です。民商・全商連も広げてきた、この署名は1261万2798人分が集められ国連の軍縮部に提出されました。
 国内では全自治体の27%にのぼる494の議会が日本政府に禁止条約への参加を求める意見書を採択しています。
 今、新型コロナウイルス感染拡大の中で「兵器で人の命は守れない」との認識が広がっています。偶発であれ、事故であれ、核兵器がある限り人類はこの脅威から逃れることはできません。グテーレス国連事務総長は「核兵器の危険を完全になくす唯一の方法は核兵器を完全に廃絶することだ」と訴えています。
 唯一の戦争被爆国である日本政府が役割を果たし、核兵器禁止条約を批准するよう、新署名で世論を広げる運動が求められています。

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