全国商工新聞

 菅義偉政権が発足しました。菅首相は、「安倍政治の継承」を掲げており、国内外から、「安倍亜流」政権の誕生といわれています。
 菅首相自身が、自民党総裁選の討論会で、新型コロナウイルス対策の給付金について「必要であれば、政府としてしっかり対応していきたい」と表明しており、その言葉通り、きっちりと対応してもらうことが必要です。
 しかし、全国各地から、民商・全商連には連日、持続化給付金や家賃支援給付金の申請の「不備メール」に関しての問い合わせが相次いでいます。中には、「以前はOKとされた書類と同等のものを添付しているのに通らない」「マニュアルにない書類を次々に要求される」など、「迅速」どころか「遅々として進まず」の状況です。
 コロナ禍の収束時期も見通せない中、多くの業者が「年末まで持たない」「これ以上もう無理」となってきており、飲食業や宿泊業以外での倒産・廃業も目立ってきています。
 国に先行して、さまざまな支援制度を実行してきた自治体の施策もその多くが期限を迎えており、事業継続のための支援策を急いで打ち出すことを求めます。
 さらに、菅氏の最大の理念は「自助」であり、「自己責任」の押し付けです。自民党総裁選では、少子・高齢化を口実に、さらなる消費税の増税にも言及しており、多くの中小業者・国民の要求である「消費税の減税」には耳を貸そうともしません。
 それどころか、安倍首相(当時)と一緒になって二度にわたり消費税を引き上げた麻生財務相をそのまま留任させ、副総理も兼務させるなど、さらなる増税シフトを露骨に敷いています。
 「憲法改正」「沖縄・辺野古の新基地建設」でも強硬派を登用し、安倍政治を踏襲した閣僚人事になっており、こんな菅内閣に私たち中小業者の未来を託すわけにはいきません。
 安倍政治を引き継ぐとした菅政権は「大企業・アメリカ言いなりの政治」の継承です。早い段階の解散・総選挙もあり得る中、市民と野党の共闘をさらに発展させ、生業に希望が持てる新しい政治を実現していきましょう。

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