全国商工新聞

民商事務所に市の職員を招き、住宅リフォーム助成制度の説明を受ける中舘忠一会長(右奥)と木村衛副会長ら

 宮城県気仙沼市は6月議会で住宅リフォーム促進事業を創設しました。気仙沼本吉民主商工会(民商)が要望を重ねていたもの。8月3日には、市産業戦略課担当者が民商事務所に来訪し、住宅リフォーム促進事業の概要を説明。中舘忠一会長、木村衛副会長ら3人が応対して、さらなる制度拡充の要望を伝えました。
 気仙沼市の住宅リフォームは、市内に本店を持つ建設業者が施工する30万円以上のリフォームに対し、一律で10万円を補助するもの。予算は500万円で、締め切りは来年の3月末までです。

希望者全員が使える制度へ

 市の担当者は、住宅リフォーム制度創設について、「東日本大震災の復興創生期間の終了に伴う住宅建築需要の減少、消費税率の改定、新型コロナウイルス感染症による市内経済の低迷状況を考慮した。住宅のリフォーム工事を促進することにより、市民の住宅環境の向上を図るとともに、住宅関連産業を起点とした波及効果による地域経済の活性化を図るもの」と説明。ともに建築業者である中舘会長と木村副会長は、「予算500万円では、希望する全員に行き届かないのでは」「制度が活用できるのが1世帯1回のみでは、お客さんに勧めにくい。事業継続のためにも、年度を超えたら再度使えるように検討を」など、要望を伝えました。
 担当職員も初めての制度運用ということもあり、「勉強させてもらいました」と書き留めながら聞いていました。
 民商は、数年来、住宅リフォーム制度の新設を市に要望。「地元建設業界は、災害復興に奮闘し、まちづくりには欠かせない。制度によって存続支援や波及効果につながる」と訴えてきたことが実りました。
 中舘会長は「住宅リフォーム事業の実現はありがたい。始まったばかりの事業で、予算額や補助額についても手探りの状況かと思うが、多くの市民が活用できるように声を掛けていきたい」と語っています。

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