全国商工新聞

 全国商工団体連合会(全商連)も参加するTCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会)は18日、オンライン学習会を開き、14人が参加しました。アメリカの納税者権利章典の内容を学び、日本での憲章制定に向けた今後の運動について意見交流しました。
 TCフォーラムの共同代表で白?大学名誉教授の石村耕治さんを講師に学習。納税者保護の方法(アプローチ)として、納税者への脅しを強める「ハード・アプローチ」と納税者サービスの徹底を基本とした「ソフト・アプローチ」の二つがあることを解説。アメリカやイギリス、オーストラリアなど、多くの国が「ソフト・アプローチ」を選択し、課税庁を納税者サービス機関としていることを説明し、「課税庁を税務の執行機関としている日本の文化を変えないといけない」と強調しました。
 2019年7月、トランプ大統領が成立させた「納税者ファースト法」について、おおむね納税者の権利保障を強化するために、租税手続きの適正化を推進する内容であることが報告されました。
 また、アメリカにおける納税者権利憲章である「納税者権利章典法」が、当初、州レベルで制定されたことを紹介。日本でも、個人情報保護法が、自治体の個人情報保護条例に刺激を受けて施行に至った経緯や、名古屋市で納税者憲章制定の動きがあったことにも触れ、自治体で憲章をつくり、国に上げていくことを呼び掛けました。
 ※研究報告は、TCフォーラムのホームページからダウンロードできます。

ホームページはこちら:http://tc-forum.net/

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