全国商工新聞

 消費税率が10%に引き上げられてから、間もなく11カ月です。増税とコロナ禍で未曽有の困難が広がっています。消費税減税を実現して危機打開の力とし、「税の在り方と使い道」を変えることが強く求められています。
 6月末でキャッシュレス決済でのポイント還元が終了し、「掛け値なし」の負担増が始まっています。毎月、約540億円の購買力が奪われている計算になります。登録した中小業者には法外な手数料を提供させられる決済の再検証が必要です。
 複数税率の導入による影響も深刻です。全商連付属・中小商工業研究所が2020年上期「営業動向調査」の結果を公表しました。記帳や経理実務に費やす時間が月平均で6時間以上増えています。2023年10月から実施予定のインボイス制度については、約90%の圧倒的多数が「実施する前に廃止すべきだ」と意思表明しています。
 今日、コロナ禍が世界を覆う中で、日本の消費税に該当する付加価値税などの減税・免税に踏み出す国が相次いでいます。例えば、イギリスでは7月15日から、料飲や宿泊、観光などの税率が15%も引き下げられて5%です。政治決断をすれば、短期間で実施できるのです。
 日本においては、世論と運動が政治を動かし始めています。減税を求める国会議員が超党派で3割を超えます。また、政府への意見書を採択する地方議会が生まれています。
 提案者が自民党など保守の議員であることや、コロナ禍の経済対策として緊急減税を求めていることは注目に値します。
 京都府商工会連合会の会長が「今は非常時だ。消費税減税などの政策を思い切って打ち出して」と発言し話題になっています。
 しかし一方で、政府税制調査会がウェブ方式で開催した総会では「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要」との意見が出たと報じられています。
 解散・総選挙が取り沙汰されています。消費税廃止各界連絡会による「夏の宣伝期間」(8月24日を中心に1週間)の提起にも応えつつ、歴史的な画期となる消費税減税を実現するため、大いに奮闘しましょう。

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