全国商工新聞

請願書を提出する岩手県各界連の参加者ら

 岩手県商工団体連合会(県連)も加盟する消費税廃止岩手県各界連絡会は6月29日、いわて労連をはじめ7団体連名で「緊急経済対策として『消費税率を5%に引き下げることを国に求める意見書』の提出を求める請願」を岩手県議会に提出しました。
 岩手県では、いまだ新型コロナの感染者が確認されていないとはいえ、県民の暮らしや生業に深刻な影響を及ぼしています。特に、地域経済の影響は危機的で、県の景気調査の最新版では、調査開始以来最低の数字を記録し、先行きに対し「やや悪くなる」「悪くなる」の回答を合わせると89%(前回1月調査は30%)と急増。事業者のほとんどが先の見通しが持てず、需要の縮小に伴う雇用情勢の悪化に懸念を示しています。
 岩手県各界連は「コロナ禍から地域経済を再興するために緊急の経済対策が急務」と、県議会に請願を上げることを決め、請願の趣旨を繰り返し話し合い、「消費税率を5%に引き下げろ」で意思統一をしました。
 請願の提出に先駆け、県議48人全員に手紙で請願趣旨を訴え。県議会の会派回りでは、「手紙をいただいています」とおおむね好評でした。しかし、請願の紹介議員は、日本共産党3人・社民党2人・無所属2人という結果でした。ただ、地域経済の縮小・困窮の中で、「会派として意見がまとまらなかった」と率直に打ち明ける幹事長もいました。
 6月23日には奥州市議会で請願が採択されており、全市町村の9月議会に向けた一斉請願行動へと続きます。岩手県各界連は、毎月24日のイエローキャンペーン(6月の街頭宣伝行動には、17人が参加)を軸に、消費税減税の世論と運動を高めることにしています。

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