全国商工新聞

 神奈川県連は「新型コロナウイルス感染症拡大が中小業者の経営とくらしに及ぼす影響調査」を4月8日から実施し、返信用はがきによる回答も含め、191人から回答が寄せられています(1日現在)。
 新型コロナのマイナス影響が、「ある」150件(78.5%)、「ない」12件(6.3%)、「これから」26件(13.6%)となっています。業種別の構成は建設16.2%、製造6.3%、小売7.9%、飲食36.6%、サービス11.5%などです。「影響あり」では、営業の自粛が呼び掛けられている飲食業が86.6%と高く、「濃厚接触」にならざるを得ない理美容81.8%になっています。

飲食中心に深刻

 2月以降の売り上げについて、昨年同月比で「増えた」が3件1.6%、「変わらず」が23件12.0%、「減った」が156件81.7%です。「減った」回答の内訳は、1割未満が2.6%、1~2割未満が11.5%、2~3割未満が12.2%、3~4割未満が13.5%、4割以上が41.6%となっています。
 業種別では飲食業で4割以上減ったが52.9%と深刻さが浮き彫りに。
 集約を進めている三浦謙一事務局長は、「売り上げ5割減という持続化給付金の要件では、調査に回答した3割以上は支援の対象にならない。また、出されている要求は状況により多面的。それに対し政府の対応は小出しでしかも遅い。この結果を示しながら、支援から外れる業者を一人も出さないように求めていきたい」と話します。

「今月にもつぶれそう」 迅速な固定費補償など要求

 神奈川県連が実施した「コロナ影響調査」では、自由記載による「要求欄」も設けました。「あるのは絶望感」「個人店を見捨てるのか」「いつまで仕事ができるか心配」「今月にもつぶれそうです」など切迫した実態と具体的な要求がびっしり書き込まれています。
 共通する要求の特徴をまとめました。
 第一は、どの業種でも自粛を要請され、売り上げが極端に落ち込む中で、家賃や人件費、水道光熱費、リース代など固定費の補償が切実な要求になっています。必要な額を簡単で迅速に、誰もが平等に補償される制度にしてほしいということです。
 第二は、融資です。保証料なしの無利子融資が求められています。収入が途絶え、生活費にも事欠く事態も生まれており、手続きの簡素化、すぐに実行できる体制強化を求めています。
 第三は、納税の猶予ではなく、税金の減額・免除が求められていることです。消費税10%増税が強行され、それに追い打ちをかけるようにコロナで経済が落ち込みました。消費税はじめ、所得税、住民税、法人税の減免の要求が出されています。また、水道光熱費などの公共料金の減免の声も上がっています。

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