全国商工新聞

全国商工団体連合会 会長 太田義郎

 新型コロナの感染拡大の影響が広がる中、全国の中小・小規模事業者は、かつてない困難に直面しています。生業の灯を絶やすまいと奮闘されている会員、読者の皆さんに心から敬意を表します。

会員、読者の皆さん

 「4月末を乗り切れるかどうか」―営業自粛要請に応える一方で、売り上げが大きく減少し不安が広がっています。家賃や水光熱費、リース代はどんなに売り上げが減っても毎月かかります。「今すぐ支援を」「補償を」という切迫感は、リーマン・ショックの時とは桁外れです。
 政府は108兆円規模とされる緊急経済対策を打ち出しました。しかし、その中身は苦境に陥っている国民・中小業者を支えるには、極めて不十分です。
 「持続化給付金」として、個人事業者に100万円、中小企業に200万円の支援をすると大宣伝しています。しかし、予算規模も対象も狭すぎます。政府が自粛を要請したわけですから、その損失補償は当然で、感染防止策としても不可欠です。今すぐ無条件で自営業者に100万円、中小企業に200万円を配り、足りない場合は継続するべきです。
 政府は「1世帯30万円」の給付案から、1人10万円の現金給付に方針転換を行いました。国民世論の力であり、早急に届けきることが重要です。
 昨年10月からの消費税10%への引き上げが、急激な消費の低迷を招き、新型コロナ感染がさらに日本経済に深刻な打撃を与えています。消費税率引き下げに踏み込むことが、日本の景気を立て直す政府の強い決意を示し、インボイス制度の中止が、中小業者、フリーランスの経営を守るメッセージになります。

会員、読者の皆さん

 新型コロナウイルスの世界的広がりは、経済のグローバル化によって、全く新しい型のウイルスが広がったところに原因があります。私たち民商(民主商工会)は「地産地消」「地域循環型経済を」を掲げ、医療体制や介護を拡充し、自然エネルギー・食料自給率を高めようと主張しています。
 近年、グローバル化社会・経済に対して、各方面から批判の目が向けられています。気候大変動や大災害が続発し、その原因に「大量生産」「大量消費」、そして地球規模での森林伐採があります。スローライフや豊かな暮らしこそ、中小業者の営業・暮らしの確かな道です。
 ホモサピエンス(人類)が生き残れたのは、強い優れた種だったからではなく、個々の力は弱いが、集団の知恵、協調と団結の力があったからともいわれています。
 「コロナに負けるな!」「団結して頑張ろう!」―。私たち中小業者が地域に根を張り頑張っていることが多くの人々を勇気づけています。

会員、読者の皆さん

 民商・全商連は、来年8月に創立70年を迎えます。私たち中小業者は戦後の混乱期、無権利で“食うや食わず”の中でも「集まってみんなで相談し、みんなで行動」して、要求を実現してきました。
 民商は創立以来、常に中小業者と共にあります。私たち一人ひとりの中小業者は弱い存在ですが、広範な市民と連帯し、知恵と力を合わせれば、必ず明るい明日を切り開くことができます。コロナに打ち勝ち、だれ一人取り残さない社会をめざして頑張りましょう。
 全国の全ての会員、読者、業者の皆さんに心から訴えます。団結しよう! 必ず明日の展望が見えてきます。

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