JA出荷なら課税業者に|全国商工新聞

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農業はつぶれてしまう 長崎・島原民商 Mさん=農業

 家族3人で農業を経営しています。親の代から事業承継して25年。5ヘクタールの農地に大根や人参、白菜、生姜を作り、出荷先の7割はJA(農協)です。消費税率10%増税に加え、複数税率の導入によって、大変な負担増になります。
 これまで農家は、JAへの販売手数料を差し引きした額を売上額とすることが可能でした(純額方式)。ところが、10月からは複数税率の導入で、農産物は8%、販売手数料は10%が適用されるため、純額方式が適用されず、JAへの委託手数料を含めた総額が売上額になります(総額方式)。10月から12月までの3カ月の売上総額の数字を見てびっくり。1900万円と、売上純額の約3倍になっていました。
 1月21日に班会があり、参加者のほとんどが同じ農家です。「これでは農業はつぶれてしまう。みんな知っているのだろうか?」「どうしてJAは許してしまうのか? これまで免税業者だった農家が総額方式で課税業者になってしまう」と口をそろえて怒っていました。
 消費税を5%に戻して、複数税率もやめてほしい。

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