全国商工新聞

 「第2回いのちとくらしを守る税研集会」が1月18、19の両日、都内で開かれ約250人が参加=写真。事業者や労働者、市民の命や経営を守り、豊かな暮らしへと発展させるための税制や税務行政のあるべき姿などを学習・交流しました。主催は、全国商工団体連合会(全商連)や東京土建、年金者組合などの実行委員会。
 東京税財政研究センターの岡田俊明税理士が講演。所得1憶円を超えると所得税の負担率が下がり、格差が広がっていることを指摘し、国民に一律に負担を強いる消費税がさらに所得再分配機能を崩していることを強調しました。その上で、「不公平税制を正せば、十数兆円の財源が生まれる。野党共闘の中で実現を求めていこう」と呼び掛けました。
 元内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授の講演では、2014年の8%増税で国内消費は冷え込み、米中の経済摩擦で世界経済が後退し、内需も外需も落ち込んでいる下での、消費税10%増税の悪影響を告発。8%増税時以上の景気悪化を指摘し、「賃金が上がらない中での、消費税増税は駄目だ」と政府を批判しました。消費税を現行のままと2%減税、5%減税した場合の「実質消費」「総税収」の試算を図示。「実質消費が上がれば商店の売り上げが上がる。賃金も上がり、税収も増える。日本を救うには消費税を5%にするしかない」と強調しました。
 TCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会)代表の平石共子税理士が、同団体の「納税者権利憲章(案)」を解説し、権利憲章の制定を呼び掛けました。
 2日目は、税務行政や税務調査、社会保障と税、滞納問題などの分科会を開き、学習・交流を深めました。

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